滋賀県NPO法人現状調査及び支援ニーズ調査について

 平成23年度滋賀県新しい公共支援事業を受託し、2011年11月から2012年3月、滋賀県に主な事務所を置く特定非営利活動法人(NPO法人)557団体を対象に、現状と支援ニーズ調査を行いました。
 各団体の事業報告書から財務面などについて分析を行い、団体運営上の課題や支援ニーズについての調査をアンケート調査により行いました。
 調査結果につきましては下記の調査報告書をご覧ください。(PDFをダウンロードできます。)


 ■「平成23年度滋賀県NPO法人の実態及び支援ニーズに関する調査報告書」ダウンロード(PDF:2MB)

 

 

滋賀県NPO法人マネジメント支援

 平成23年度に行いました滋賀県のNPO法人現状調査と支援ニーズ調査の結果から、平成24年度は各団体のニーズに対応したマネジメント支援を行います。下記の3点に重点を置き、支援を行います。

(1)認定NPO法人を目指す団体への支援
   広く市民からの寄付を受け、安定した活動の継続を目指す団体への支援です。認定NPO法人が増えることで、市民   の寄付で市民活動を支える社会づくりを広げることを目指しています。

 ◆認定NPO法人のPST以外の要件について、チェック項目や解説を掲載しています。

  こちらからご覧ください。

 

(2)市民事業化を拡充したいと考える団体への支援
 サービスの提供や販売など、市場をとおして地域や社会の課題解決を目指す団体への支援です。市民事業の広がりにより、多様な選択ができる社会づくりを目指します。

 

(3)合併および解散の手続きに関する支援
 合併や解散を検討されている団体に対して、手続きなどを支援します。

 支援の方法は、各団体へ伺い、団体の活動概要、目指される目標や課題と感じておられることなどをお聞きします。その後、専門的なアドバイスが必要な場合は、専門家をご紹介して一緒に事業の整理や課題の抽出を行います。目標までのスケジュール作り、広報のお手伝いなどを実施します。

 上記の内容につきまして、支援をご希望の団体は、いつでも淡海ネットワークセンターまでお問い合わせください。