「市民事業創出支援プロジェクト」の概要をお知らせします。

　淡海ネットワークセンターでは、市民活動の継続的・自立的・発展的な組織運営の改善を図るため、本年度、「市民事業創出支援プロジェクト」への取り組みを開始しましたので、その概要をお知らせします。

１． 市民事業創出支援プロジェクトの目的

　市民が主体的に地域の課題を解決する市民活動は、様々な分野において広がりを見せ、地域にとって欠かすことのできない重要な役割を果たしています。一方、その組織運営は、依然として行政などの補助金・助成金に頼る傾向があるとの指摘もあり、今後を見据えた持続的・自立的・発展的な組織運営に課題を残しています。この状況を変化させるためには、マネジメント能力を含めた経営資源や、市場からの資源調達を含めた組織経営の改善と、事業を通した様々な主体（専門家・行政・企業・市民）の参加を促すシステムが必要です。
　そこで、淡海ネットワークセンターでは、これらの課題解決に向け、２００７年度よりおおむね３年間を目途に、市民事業創出支援プロジェクトを実施します。

２． 基本事業

１） マネジメント改善

(1)市民プロデュース委員会の設置
(2)ＮＰＯのマネジメント能力の現状分析（実態調査）及び報告
(3)シビック・アントレプレナー（行政内企業家）の実態調査及び報告
(4)ＮＰＯケースレポートの作成（インタビューを通したケース分析）
(5)個別相談
(6)学習会の開催（マネジメント支援・先進事例の紹介など）

２） 様々な主体の参加システム

(1) 行政との協働・連携の促進支援
(2) 企業との協働・連携の促進支援
(3) 県内各機関（産業支援プラザ・商工会・税理士会）等とのネットワークの構築支援
(4) 地域の多様な主体者が市民事業に参加できる仕組み研究

３． 市民事業プロデュース委員会の役割

１） 市民事業改善・創出の触媒機能

(1)　マネジメント改善

ア）市民事業相談会（仮称）の開催
・ 市民事業を実施もしくは実施したいＮＰＯがプロデュース委員会に対してプレゼンテーションできる場を設け、委員からアドバスをもらえる機会を提供する。毎回１〜３団体程度にプレゼンテーションしてもらう予定。
・ プレゼンテーションできる団体は公募とし、プロデュース委員会が発表を認めた団体とする。ただし、初年度については「おうみＮＰＯ活動基金」の採択団体及び委員・オブザーバー・事務局の推薦団体を含むものとする。
・ プレゼンテーション団体に関する情報は事前に事務局で作成し委員に送付する。

イ）専門家の紹介
事業を展開するために必要な専門的な人材や機関を紹介。

(2)　様々な主体の参加システム

ア）他の機関（産業支援プラザ・金融機関）への橋渡し

イ）行政との協働支援　
・ 本委員会には県庁諸機関にオブザーバーとして参加。
・ 具体的な協働の種を模索する場とする。
・ 行政のもっている専門知識を提供してもらう。

ウ） 企業向との協働支援
・　企業とＮＰＯがマッチングできるように支援する。

エ） 参加のシステム構築支援
・　事務局が勧める研究に対する支援

２） 市民事業可能性調査助成金審査・決定

(1) 目的

市民事業の立ち上げもしくは経営改善に資する経費を助成する

(2) 応募対象者

・　滋賀県内に活動拠点または事務所を有すること
・　原則として継続的な活動が期待できること
・　説明会に参加した団体であること。

(3) 助成対象事業

・ 事業計画作成のための調査
・ 先進事例調査
・ 社会性・事業性・ブランド戦略の検討に際したコンサルティング依頼
・ その他本事業の目的に合致する事業

(4) 日程

・　　9月 1日 　募集開始
・　10月14日 　募集〆切
・　11月上旬 　審査会
・　11月下旬 　決定通知
・　12月1日　　助成対象期間の開始
・　 3月　　　　 助成金の精算