質疑応答
おうみＮＰＯ活動基金説明会でこれまでに出た質問を掲載しています。
まち普請事業助成について
- Q
- まち普請で、賃貸借契約等の締結はいつまでにしなければならないか？
- A
- 事業着手までにしていただく。申請時点では、承諾のみでよい。
- Q
- まち普請で、インターネットの回線や、机・イスなどの備品は対象となるのか？
- A
- 施設整備のみが対象であり、施設を動かすためのシステムなど直接結びつくものは対象となるが、その他の備品等は対象外。
- Q
- 施設を整備する中で、下水道の整備をしたいが、それは対象となるのか？
- A
- まちなかの景観向上や市民の多様な交流促進に結びつかなければならない。
- Q
- まち普請で行政の建物はダメなのか？市の普通財産なので権利関係が難しいが。
- A
- 権利関係が整理でき、５年間継続使用できる担保があれば可能である。
- Q
- 借りている事務所の経費は、まち普請事業助成の対象になるか？
- A
- 対象にはならない。自主事業助成等の対象となる場合がある。
- Q
- まち普請の概算見積は、業者のものでなくてはならないのか？
- A
- 見積もり内容がわかり、適正価格であるかどうか判断できる程度のものであれば、業者のものでなくてもよい。
- Q
- まち普請で、施工業者の制限はないのか？
- A
- 特にないが、適正価格での施行ができないような場合はダメである。
- Q
- まち普請で、日程の都合で事前着工しているときも対象になるのか？
- A
- ならない。
- Q
- まち普請は１回きりか？
- A
- １回のみである。
- Q
- まち普請は収入のある収益事業が前提なのか？
- A
- そのようなことはない。
- Q
- まち普請で、自主事業と併用した場合の事業予算書はどう書くのか？
- A
- まち普請の事業予算書は、施設整備により実現しようとする事業全体を書いていただくので、そのソフト部分を自主事業として申請するのであれば、両方の申請で、事業予算書が重複することになる。
- Q
- 自主事業助成を受けて３年目となるが、今回、まち普請を申請できるか？
- A
- 可能である。
助成全般、まち普請事業助成以外
- Q
- 事業期間が１月から１２月となっているが、団体の事業年度は４月から３月なので、事業予算書はどう書いたらいいのか？
- A
- 団体の事業年度にとらわれず、助成対象となる事業の予算を書く。したがって、団体の事業年度が２年度にまたがることもある。
- Q
- 助成継続の必要性のところに、ありと書いておいたらどうなるのか？
- A
- １年ごとの申請、審査となるが、審査の参考となる。
- Q
- 予算のところの間接経費とはどういうものなのか？
- A
- 事業内容により異なるが、運営のための人件費や事務所経費等である。
- Q
- 人件費の直接費と間接費はどうしてみたらいいのか？
- A
- イベントの人件費など、直接事業に要するものは直接費、運営のための経常的なものは間接 費である。
- Q
- 事業予算書の支出計画の意味は？
- A
- 収支バランス等を見るための参考である。
- Q
- 広報の活動でパソコンをほしいが、そういう場合でもいいのか？
- A
- 自主事業を行ううえで必要であれば対象になる。
- Q
- これまでの採択団体で、環境や子どもの部門は多いが、まちづくりが少ないのは意味があるのか？
- A
- 意味はない。申請段階でそのような傾向がある。
- Q
- 事業予算書の収入で、助成金の金額はまだ決まってないが、何を書いたらいいのか？
- A
- 申請する金額を書いていただければよい。
- Q
- 今は任意団体だが、これから法人の申請をする場合の申請者はどうなるのか？
- A
- 採択時期までに法人となる見込みがあれば、申請中と断ったうえで、法人名で申請していただければよい。
- Q
- 事務所が県内にあれば、活動場所が県外にもある場合も対象となるか？
- A
- 対象となる。
- Q
- おうみ市民事業可能性助成との併用は？
- A
- できる。
- Q
- 申請団体の法人格が、合資会社や有限会社はダメなのか。
- A
- ダメである。
- Q
- 法人の認証は内閣府であり、名簿などは全国のものを出すのか？
- A
- 滋賀県内での組織(支所等)があり、申請事業の実施主体が実質そこになるのであれば、その 組織で申請することになる。
- Ｑ
- 申請書「事業計画」の「事業実施スケジュール」は、これから実施する事業についてのスケジュールを記入するのか。今までに赤字があるので、それを補填するということはできるのか。
- A
- これから行う事業が対象である。今までの事業に充てることは対象外となる。
- Q
- 助成対象経費と助成率について、例えば全体４００万円の事業として、他から１００万円の助成金をもらった場合、１００万円自己資金として、３００万円を申請するという形ができるのか。
- A
- 助成金を取ってこれるのはその団体の力量なので、他の助成金が入っていた場合、それは自己資金にカウント可能である。したがって１００万円貰っているということで、その分を助成の対象からはずすことにはならない。ただ、すでに助成しているところがNPO基金の助成を認めるかという問題はある。ただし、「まち普請事業助成」は、他の助成金がある場合、その対象となる部分は、助成対象としない。
- Q
- 助成率は対象経費の４分の３とあるが、これは全体の事業の４分の３ということか。助成対象経費にはいろいろな項目があるが、その項目ごとに４分の３となるのか。
- A
- 申請する事業全体の４分の３ということである。
- Q
- 例えば全体の事業を大きく２つの項目に分け、当初の予算では１００万円ずつの計画を立てたが、実績では５０万円、１５０万円となったときには、全体では２００万円だが、それでも良いのか。
- A
- 事業内容をきちんと見て予算見積しているのかということになる。変更が生じる見込みがある場合は事業進行の途中で協議してもらうことになる。
- Q
- １つのＮＰＯにつき総額６００万円ということだが、申請団体は同じで異なる事業で３年間申請した場合、事業としては３つのの事業だから毎年３００万円ずつ頂ける可能性があるのか？
- A
- あるＮＰＯがこの助成金を取って事業が完結し、２年目は違う事業をまた申請するのはＯＫである。２年続けてとか、１年あるいは２年おいてとか、総額６００万円を取れる可能性はあると思う。ただし、一旦６００万円取ってしまったところに、あと３００万円出るということはない。
- Q
- 助成額と助成期間についてだが、例えば３年ぐらいかけて事業を完成させたい場合、３年間継続で６００万円を申請した方がよいのか、今年３００万円を申請して翌年度と翌々年度で３００万円を申請する方がよいのか。
- A
- 基金の仕組みは３年間継続可能だが、最初６００万円を保証して助成金を出すということはこの仕組みの中ではできないので、３年間継続したい場合は、それぞれの年にいくらずつほしいかをＮＰＯ側で決めて申請してもらいたい。
- Q
- 年間を通じて１つの事業というのではなく、いろんな事業を組み合わせて申請してよいか。また、大会のときの会員の旅費の一部負担は対象経費の中に含まれるのか？
- A
- 年間のＮＰＯの事業全体を申請に出して来ることも可能だが、その場合、アピールする点は何か、先駆性は何かというのが見えづらく、かなり優先順位が落ちると思う。また、大会に参加する会員の旅費について、全額と言われるとどうかという感じもするが、一部負担であれば可能かもしれない。
- Q
- 助成の決定がなされるのはいつか。また、必要に応じて前金払いと書かれているが、助成金の支払はいつか。
- A
- 決定は年末ギリギリになると思う。最終は書面でお知らせするが、とりあえずは電話連絡でもと考えている。助成金の支払いは、センターの事業年度と基金の年度の関係で、１月から３月と４月から１２月の２期に分けて支払う。全体の８割を限度に前金で支払可能なので個々のＮＰＯと調整する。
- Q
- 昨年やった事業が好評だったので、今後もうすこし広げて継続しようという話がある。そういう既にやっている事業に対しての申請はできないのか。もう一点は２１世紀記念事業のとき、別の組織との共催という形で県から補助金を頂き、その団体も別の助成金を貰って、そうして皆でお金を集めてやったということがあるが、そのような形式もOKか。共催相手が県外団体の場合はどうなのか。
- A
- すでに団体が取り組んでいる事業に対して申請できないということではない。ただ、アピール度の点で、すでに一つの事業として社会的にも認知され、事業として確立しているという判断をされることもある。２点目については、どこかの団体が窓口で受けて、他の団体と協力してやっていただくことも可能である。協力団体が県外団体でもＯＫである。
- Q
- 団体の取り組み自体が独創性のあるものであっても、今回の助成対象事業とするには今までやっているものよりももっと枠を拡大する等の必要があるか。
- A
- その必要は特にないが、前述のようにすでに確立したものかどうかという判断もあるだろう。
- Q
- 資金を受ける場合、専用口座を設ける必要があるのか。
- A
- 個人口座は認められないが、すでに団体の口座があるのなら、新たに専用口座を作っていただく必要はない。ただ、経理は明確に区分していただいて、分かるようにしていただかないといけない。
- Q
- 実績報告の際、添付資料は何が必要か。また、原本を提出しないといけないのか。
- A
- 実績報告時の添付資料等については、現在検討中である。
- Q
- 申請書の「実施体制」欄について、講師などの外部の協力者を得る場合、申請時点と実施時点で異なってもよいか。
- A
- ここでいう外部協力者は講師名まで記入するかどうかということもある。事業計画に講師名を書き込んで、それが変更となった場合、変更したことを情報公開していただければ結構である。
- Q
- 知的障害のある人の生活支援のために、アパートを借りて、ヘルパーが泊まりこみ世話をしていく事業で、助成金を申請しようと思っている。この場合、人件費にしても家賃にしても直接経費と考えることは可能か。また、家賃に対して市から補助金が出るように交渉していて、申請時には出るかどうか分からないまま出すことになるが、どういう形で申請すればよいか。
- A
- 助成対象になるかどうか、助成の割合をどうするかはこちらで判断させていただくが、この場合は、人件費とか家賃は事業費に算入して申請してもらって構わない。２つめの家賃補助の分は、申請額に含めてもらって、市と交渉している旨をどこかに書いてもらいたい。
- Q
- ボランティアに謝金は出せるのか。また、提出書類は事業報告書と事業決算書となっているが、今年の事業計画で事業量が増えている場合、事業計画書を出せばよいのか、それとも事業報告書を出せばよいのか。
- A
- 人によって捉え方が違うが、ボランティアには謝金は出さないものだと思う。ただ、もし事業費と思われるのだったら、事業費へ入れていただいても問題はない。２点目に関しては、事業報告と事業計画の両方を出してもらえばよい。
- Q
- 申請用紙はダウンロードできるのか。
- A
- 一太郎、ｗｏｒｄともにダウンロードできる。申請書はワープロ書き、手書きどちらでもＯＫである。
- Q
- 事業予算書は、助成対象事業に関する事業予算、支出計画か、それとも団体全体のものか。
- A
- 助成対象事業に関するものだけである。
- Q
- 補助金の書き方だが、今のところ受けられるかどうか決まっていないものはどうすればよいか。
- A
- 受けることがある程度内定しているとか、貰っているものを記入する。
- Q
- 助成期間は１月から１２月だが、事業は２００３年９月から半年スパンで考えており、２年間助成を受けたい。この場合、事業期間には２００３年９月から１２月と記入して、継続希望のところに○をしたらよいか。
- A
- そのとおりである。
- Q
- 助成額が増額になる可能性があるということだが、その場合事業費がふくらむことになり、４分の１の自己財源を確保できないときは増額を断ることも可能か。
- A
- 団体の意向を確認し助成するので、当然、自己資金が調達できない場合は、断っていただいて結構である。
- Q
- 事業のアピールについて、ここで言っているのは、ＮＰＯの活動全体の事業のアピールなのか、相談等の小さい事業活動のアピールでもよいのか。
- A
- 事業のアピールというのは、あくまで今回申請する事業のアピールであり、ＮＰＯがやっている事業全般ではない。
