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アカウンティング（会計）レスポンシビリティ（責任）の合成語で、会計責任とか、行政では説明責任とされています。情報公開法（平11・法42）では「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるように」と目的条項に情報公開の理念として据えられました。イミダス2000によると「組織の事業内容や収支について不正がないことを社会に対して情報公開する責任」としています。昨今はもう少し踏み込んで「決定の過程および理由を住民に対して説明する義務、さらにいえば、住民からそのような要求があった場合には応答しなければならない義務」（森田朗編著「アカウンタビリティと自治体職員」）とされています。 （田中）
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| もともとは特定集団の権利を擁護したり、その主張、利益を代弁したり、問題提起する活動のことを指しますが、現代では、一般的に政策提言活動として用いられています。具体的には、その分野の情報の発信やその問題の所在について調査・研究し、そこから提言や対策をまとめ、ロビーイングとよばれる議員に働きかけて法律を成立させるような政治的交渉をおこすとともに、広く市民各層に訴えていくことです。政府や企業とは違うNPOによる課題の発見とそれに基づくアドボカシーは、NPOの重要な役割の一つだと言えます。 （福田）
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| NPOは、直訳すると「非営利組織」「非営利団体」ですが、日本では「民間非営利組織」と訳されています。新しく公共サービスを担う組織として、自ら新しいものを創造し、自己責任において実行できる組織という点で、NPOは、日本NPOセンターの山岡さんが言う“New Public Organization”（新公共組織）とも言えるかもしれません。ここでいう非営利は、収益事業で得た利益を関係者で配分せずに、公益的事業の開催資金に充てるということです。一方、NGOもNPOとほぼ同じ意味ですが、国連から出てきた言葉で「非政府組織」と訳されています。どちらも非営利が前提であり、日本では、主に海外で活動している団体をNGOと呼んでいます。 （天川）
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| NPOに関する新聞記事の掲載数は、朝日のみでも95年63件、96年136件、97年212件、98年442件となっています。（中村陽一著「日本のNPO2000」）98年がピークになっているのは3月にNPO法が制定され、12月から施行されたことに依るものと考えられます。NPO法は、ボランティアを含むいわゆる市民活動の持続的な発展を期すための仕組みの一つとして、これらの団体が簡易に法人化ができる方途を定めたものです。施行から1年余りを経た現在、県内でも13団体が新たに認証を受けて活動を開始しています。施行から2年以内に見直しの検討をし、結論を得るとしていることからも税制を含めた議論が活発になってきました。 （田中）
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| たんぽぽの家の播磨靖夫さんは、その著書『知縁社会のネットワーキング』の中で、一般的なネットワークとネットワーキングをはっきりと区別しています。 「一般的なネットワークというのは、放送網、通信網、鉄道網といった社会基盤としてのネットワークである。こうした、いわゆるハードなネットワークではなくて、共通の価値観や目的意識のもとで人と人とがつながる、いわゆるソフトなネットワークづくりをネットワーキングと呼んでいる。問題を提起し、その解決策を、主として今までの体制の外に求めるような人たちによって自発的に形づくられるネットワークづくりである」と書いています。ネットワーキングの基本は、「フェイス・トゥ・フェイス」「フットワーク」「異業種・異分野」です。特に、市民活動におけるネットワーキングには、地域を越え、活動分野を越え、立場を越えという姿勢が大切です。 （阿部）
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| フィランソロピーは、ギリシア語の「フィロ（愛する）」と「アントロポス（人間）」に由来する英語で、やさしい人間愛に溢れる社会をつくろうという願いのもとに、社会のために寄付を行ったり、ボランティア活動を行うことを言います。企業フィランソロピーの担い手である企業は、芸術文化、社会福祉、環境保全、地域社会、国際交流など幅広い分野で、企業独自の社会貢献プログラムを実施したり、NPOなどの民間公益活動に資金の寄付や、人材、ノウハウなどを供給します。県内の企業においても、6割以上が地域社会、社会福祉、環境保全、災害等の社会貢献活動を実施されています。 （杉本）
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