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▲滋賀地方自治研究センターの 北川憲司さん |
大山:介護保険が始まりましたが、制度とは別にボランティアや地域の役割というこ とを考える必要が出てきているのでしょうか?
北川:介護保険は、核となる部分しかできないわけですから、その周辺のもの、限度を超える部分は地域でつくっていく。ボランティアサービス、宅老所やふれあいサロンなどをいかに地域でつくっていくかが問われています。介護保険は新しいまちづくりの大きな出発点とも言うことが出来ます。地域で汗をかかなかったら、これからの時代、地域間競争に負けてしまいます。サービスの良し悪しを知るには、情報、商品知識を利用者に誰でもアクセスできる環境をつくること、つまり介護の世界で消費者運動をどう起こすかです。商品知識があれば比較ができるし、議論ができます。介護保険が不十分なままでスタートしていることは皆さん知っているし、そのために制度の見直しもあるわけです。
大山:5年後のその見直しまでに市民サイドでやっておかなければならないことは何でしょうか?
北川:まず、介護保険を人任せにしないで、自分たちがサービス主体として介護分野に入っていくという姿勢が大切です。これは事業者(NPOも含む)としてでもいいし、ボランティアとしてでもいい。もうひとつの大きな役割は、消費者情報がきちっと出されてもそれを選ぶ中で騙される人もいるので、個々のサービス事業者がどれだけ良いか悪いかも含めて、市民サイドでチェックする機能が必要になってきます。
大山:『なんてん』の溝口さんは「コンビニの数だけ宅老所を」と言っておられます。滋賀県がそうなれる可能性はありますか?
北川:地域に密着した小規模な痴呆対応のグループホームを目指していますし、そのためには、NPOが地域でグループホームをつくっていくことが大切です。ただ、即グループホームを、というといろいろ難しい面がある。そこでできることからやっていこうということです。宅老所や地域サロンの立ち上げに向かっていろいろなムーブメントが起きています。宅老所というのは、小規模・多機能・双方向・地域密着のアラジンのランプみたいなものです。そして、コミュニティーをベースにした地域サロンの下ざさえがあってはじめて宅老所やグループホームへの理解が進むと思っています。地域の人の意識が変わり、ある臨界点に達したら一気に流れる。だから臨界点にいかに早く持っていくか。そのように頑張りたいですね。 |