パートナーシップを強く・広く

　平成１０年１２月施行の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、市民活動を継続してきた活動グループにとっては、勇気と希望を得た…と胸躍らせるものであったのですが、実際には全てがうまくいくばかりでないことが分かり、法人化に二の足を踏む事が多いのが現状と聞き及んでいます。

　法人になってどう変わった、法人になるには…などの疑問や課題については、ネットワークセンター主催のおうみ市民活動交流会などの意見交換の場に参加することで少しずつ解決の糸口を開いてきたグループもあると思います。

　ネットワークセンターではＮＰＯ法人になる方が良いのか、現状のままで活動すべきかを判断しやすい情報の提供が必要と考えます。

　また私の所属する企業の立場では、吹きすさぶ不況感を拭うことができず、企業が独自に社会貢献活動を展開してきた従来型の社会還元活動が後退している状況です。地域の一員として地域ニーズに合った活動がしたいというのが、各企業の共通した思いではないかと思います。

　こうした状況を背景に、地域・企業・行政・教育間のパートナーシップを強めていくことの必要性を訴えて、いろいろな活動が展開されています。市民活動グループと企業との交流活動や企業間の情 報交換の機会等でそれぞれの立場・思いを率直にぶっつけ合う事がもっと必要ではないかと考えています。

　ネットワークセンターでは従来から情報提供による市民活動の支援や、施設・設備の開放による活動拠点として、また活動する人材の育成、パートナーシップを進めるための場の設定などハードとソフトの両面に亘った事業の展開に努力を払われていることは承知の通りです。センターの機能と開設の原点を思い起こし、変化の激しい時代を先取りし、新しい淡海文化の創造につながる事業展開を今後も模索していくことが使命ではないでしょうか。

淡海文化振興財団運営会議委員 淡海フィランスロピーネット 前事務局幹事 木下　昌夫