環境、介護、国際貢献・・・様々な課題の担い手としてNPOへの期待が高まり、近畿ろうきんでは'98年秋にNPOと協働するための地域福祉開発室を新設した。翌年、ボランティア団体の草分けである大阪ボランティア協会のNPO推進センターに同室次席調査役の法橋さんが出向。大阪府から緊急雇用安定プロジェクトの受託を受けたNPOへの人材派遣や企業で不要になった什器や備品をNPOへ仲介するほか、シニア世代の元気なパワーをNPO現場へボランティアとして繋いだり、大規模なNPOフォーラムを成功させ共感の和を広げた。「NPOに不可欠なのはインフラ整備です。市民活動を市民が支えるという魅力ある仕組みをつくれば、市民全体がもっと豊かに暮せるはず」というNPOとの具体的な「協働」の形が、近畿ろうきんの経営計画に盛り込まれ、NPO融資や毎月100円からできるNPOへの寄付金自動振替制度が開始、他金融機関からも注目されている。担保主義に拘らない「市民参加型や共感度・地域貢献度」などを経営資源と見なす新しい時代を切拓いた。市民とNPOを繋ぐ近畿ろうきんの先進性は、21世紀に向かって「官独占の福祉」から「市民主体の福祉」へと飛躍させる一翼を担っている。
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