―情報公開の意義は、時代によって変わってきていると思うのですが、いかがでしょうか。
　情報公開はまず行政の不正を摘発することに活用されました。最初の段階ではそれは非常に意味があったと思いますが、徐々に情報をどう活用していくかということに重点が移ってきています。意思形成過程に対して県民やＮＰＯがいろいろ発言し、関与できないかと考える動きが出てくるのは当然だと思います。ただ、請求件数はそれほど多くないというのが現状です。しかし、請求件数が少ないことだけで、県民の意識が低いと判断するのはどうかということです。
　情報公開請求は、一般的には摘発型と政策形成型という２つの意義づけだけをされていますが、実はそうではなく、もう１つ大きな意味があると思います。それは、絶えず見られているという意識を行政が持つことで、行政は自らのスタイルを変えざるを得ないということです。公開請求されなくても、いつ、公開請求されてもいいような行政のあり方をつくることが一番必要なことだと思います。透明性を高め、説明責任を果たす、こうした情報公開に対する緊張感の高まりが行政を良い方向に変えるのです。行政は情報公開制度を自己改革・自己革新のチャンスだと積極的にとらえないとだめですね。その上で、行政を信頼した県民が、意思形成にどう一緒に関わっていくのかということになると思います。

―それでは、ＮＰＯにとっての情報公開の意味づけをどう思われていますか。
　ＮＰＯとのパートナーシップということが言われますが、パートナーになるには力、資源が必要です。それがなければ単にいいように使われているに過ぎない。では、ＮＰＯの力、資源はどこにあるのかと言うと、専門性とかいろいろ言われますが、それよりも大事なことはＮＰＯが人々の間に根をおろしていることだと思います。これを行政がやるととてつもなくコストがかかるし、うまくまとめられるかという点で不安もある。企業にもなかなかできることではない。ですから、人々の中に根をおろすということが第一の条件で、その次にどのようにすれば実現するのかというアプローチを示すことが必要です。そのためには、専門知識も要るかもしれないし、お金も要るかもしれない。いろいろなものが必要なのですが、その中に情報ということが当然入ってくるわけです。だから、情報が閉ざされていると共有できないということになり、ハンデを背負うことになります。情報公開に消極的な相手とはパートナーシップはつくれないのです。

―県内のＮＰＯの半数以上は、１つの市町村を活動エリアとしているのですが、ＮＰＯが地域に根をおろすということですと、市町村との関係も大切になってきますね。
　ＮＰＯが人々と根づいて活動するということは、当然、地元の基礎自治体との関係が重要となってきます。そこに参加の仕組みやパートナーシップの基礎条件がつくられていないとまずいと思います。ですから、基礎自治体である市町村が、参加のための条件づくりである情報公開条例を持っておくということは、ＮＰＯにとっても重要な課題だと思います。

―ＮＰＯと行政がパートナーシップを組んでいくためには、その基礎として情報公開があるということですね。
　ＮＰＯがいきいきと活躍できる社会とはどんな社会かを考えてみますと、それは、人々の生き方など、いろいろな部分で選択の自由度が広い社会だと思います。従来の企業・行政サービスだけではカバーしきれないさまざまな問題を自分自身で考えながら、自分たちの選択が従来のサービスになじまない場合でも、それ以外の選択肢が社会として用意されるような仕組みをパートナーシップでつくっていく。
　では、どうやってそのような社会がつくれるのかと言うと、自分たちでいろいろな問題を決定するという住民自治への共通理解だと思います。その上で、行政、ＮＰＯ、住民がそれぞれ責任を果たすということだと思います。その根幹には、自治に対する共感がないとだめですし、それは自治体の政策を形成・決定するときに人々がどれだけ関与できるかにかかっています。そういう選択の自由度があり、自治のあるよい社会をつくっていくためには、行政だけでは無理です。みんなとパートナーシップを組まないといけないという積極的な発想が行政にも必要ですし、ＮＰＯもそういう視点で情報公開というものを捉えてほしいと思います。