●会　費

　滋賀県内には、12の青年会議所があります。各会議所は、それぞれ社団法人格を持ち、個人会員の会費を主な財源として運営されています。各会議所を構成メンバーとする滋賀ブロック協議会自体も、各会議所から拠出される会費を主財源に運営されています。
会費中心のため、毎年、安定的に資金が確保される反面、会員確保が団体運営の根幹に関わっています。
　会員といっても、一緒に活動する人、会を支えてくれる人、サービスの受け手というようにいろいろな意味合いがあり、当然、会費も同じように多くの性格を持っています。

●補助金

　県では、２００１年度からふれあいデイサービス施設の整備やふれあいグループホームの整備のための補助制度を創設しました。ＮＰＯ法人等が空き家や空き店舗の既存施設を改修して、グループホームやデイサービス事業を実施しようとする場合の施設改修、初年度設備のうち、その２分の１を県、４分の１を市町村が助成するものです。例えば、ふれあいデイサービス施設の場合、補助基準額が８００万円なので、最大６００万円の補助金を受けることができますが、そのためにはＮＰＯが２００万円の自己資金を用意する必要があります。

●助成金

　蒲生野考現倶楽部は、１９９１年にトヨタ財団から市民研究コンクール助成を受け、蒲生野における身近な水と生活文化の調査研究を実施しました。そこでは、水環境の自然・社会・文化的な意味を探り、水辺の遊びや生活の復元を試みながら、水環境の再生が模索されてきました。こうした一連の活動の成果をとりまとめるため、97年には再びトヨタ財団から市民活動助成を受けました。
　助成財団の助成金は助成の趣旨や目的を理解して申請することが大切です。

●委託

　２０００年８月にＮＰＯ法人化されたブラームスホール協会は、クラシック音楽を中心とする芸術家の育成や芸術文化の活性化のための事業を行っています。昨年、県文化振興課（現県民文化課）から「湖国新世紀記念曲制作事業」を委託されました。委託内容は、記念曲の作曲と湖国21世紀記念事業オープニングの公演です。
　委託は、人件費や事務費を経費に含めることが多いので、ＮＰＯから大きな期待があります。しかし、成果物が発注者側に帰属するとか、事業完了後しかお金が入らないケースも多いので、つなぎ資金をどうするかという問題も抱えています。

●事業収入

　しみんふくし滋賀は、１９９９年４月にＮＰＯ法人化されましたが、ホームヘルプサービス事業、保育事業、給食事業など、事業収入が５分の４以上を占めています。もともと、生協を設立しようという動きの中で、会員向けのサービスを行っていましたが、ＮＰＯ法人化し、介護保険指定居宅サービス事業者として介護保険に参入しています。
　事業収入は、ＮＰＯにとって活動の継続性という意味からも重要で、収益のあがる事業の企画力、言い換えればベンチャー性が求められています。

●寄付金

　近畿ろうきんでは、ＮＰＯ・市民活動と広範な市民・勤労者とをつなぐ新しい参加の形として「ＮＰＯ寄付システム」を開発しました。紹介ＮＰＯリストの中から応援したいＮＰＯを選び、自分の口座を使って毎月１００円からの口座振替という気軽に寄付できる仕組みに設計されています。
　寄付金に対しての優遇を与えるＮＰＯ支援税制が、この10月から実施されます。しかし、認定要件に該当するＮＰＯ法人は少ないのではないかと言われており、ＮＰＯ側からは批判が出ています。ＮＰＯを支える、発展させるという意味から、ＮＰＯに対する支援税制の仕組みを考えていく必要があります。（税制問題は改めて特集したいと考えています。）

ＮＰＯはミッション（使命、目的）志向の団体だと言われます。「金」に走りすぎると、組織本来の使命を失う恐れもあります。しかし、運営していく上での経費はどうしても必要です。補助金には人件費や管理費を対象にならないものが多いし、委託ばかりだと何のための活動かということにもなります。「なんのために活動をしているのか」という活動の原点に立ち帰り、自分の団体にあった資金のあり方を自ら考えていく必要があると思います。 　この機会に一度、自分の団体の資金のことを考えてみませんか？

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