特定非営利活動促進法（いわゆるNPO法）が施行されて以来、全国で4,350のNPO法人(2001.7.6現在)ができている。草の根の市民団体が法人格がなく、契約の主体や所有の主体となれなくて困っていた時代と比較すると、時代の流れというものを感じる。

　 NPO法ができたことにより、新聞をはじめとするマスコミにもNPOが頻繁に登場し、これまでNPOの世界とは無縁だった人たちも何となくNPOという言葉に違和感を感じなくなっているという点では、非常に喜ばしい。

　NPOとはそもそも民間非営利組織（団体）で、営利を目的とする「会社」に対比する言葉として使われる。非営利というと金儲けをしたらダメなのかというと、そうではなく、ここでいう非営利とは、儲かった場合に利益を分配しないということだ（実際には、儲からない社会サービスであることが多いが）。NPOのそういう本質的なところを理解せずに、言葉だけが一人歩きしている場合がある。さらに、NPO法人だけをNPOと考える人たちも多いということだ。

　日本では制度上の非営利法人は、民法で規定されている社団法人・財団法人をはじめとして、社会福祉法人、学校法人、生協法人、労働組合、農協など多数あり、こうした団体を含んで広義のNPOであると言われている。しかし一般的には、市民活動団体、市民公益団体、市民団体と呼ばれているものを指す場合が多い（狭義のNPO）。

　こうした市民団体は法人格を持たないものが圧倒的に多い。しっかりとしたNPOとしての活動をしているにもかかわらず、NPO法人でないために、自分たちのことをNPOだと認識していないNPOが多いのに驚かされることがある。NPO法人は、当然法人としての義務を負い、情報公開も義務づけられているが、法人格を持たなくても社会的信用を得て活動しているNPOも多い。

　要は、NPOの真価は法人格の有無にあるのではなく、その団体がどのような組織で、どのようなミッションに基づき、どのような活動を責任を持って行っているかという点にあると思われるのだが…。
（市民熱人）