▲お話をうかがった大阪ボランティア協会の早瀬昇さん

早瀬：　一言で言えば「一歩前進、五歩後退」です。認定要件が明文化され、特定公益増進法人（注２）の認定のように、行政の「裁量」が働かない点は前進だと思います。つまり条件が明文化されたから今後どのように改正していけばよいか訴えていきやすい。後退部分は、「制度ができたからそれでよいではないか」という、アリバイづくりになる恐れがある点と、それからやはり、認定要件が厳しいことです。その理由の一つとして、相続財産の寄附が認められたことが考えられます。これは一見プラスに見えますが、認定要件で、６親等内の血族と配偶者、３親等内の姻族からの寄附は１者からの寄附としかみなされず、パブリックサポートテストにますます通りにくいものになっています。

次に、認定を受けようとするＮＰＯの事務負担が大きすぎる点も問題です。事業収入を中心にせず、寄附を受けて活動しようというＮＰＯは規模が小さく、認定の事務負担があまりにも大きいと、認定申請のインセンティブが働かないことも考えられます。アメリカではＮＰＯの規模に応じて、無条件で寄附控除を認めたり、簡易申請でＯＫというふうになっています。税という制度を使って「市民が自らの手でパブリックな価値を創り出すことを誘導する」というインセンティブを与えているはずなのに、これでは、寄附を通じてよい社会を実現していこうという動きが半減してしまいます。制度を創った側に「この制度を通じてどんな社会を実現したいか」というコンセプトがなかったといえます。

早瀬：　まず、今の制度で満足してはダメですね。細かい除外規定が少し緩くなれば、 もっと多くのＮＰＯが認定されます。例えば、認定要件で、「受入寄附金総額の２％を超える部分」が「総収入総額の２％」となっただけで、救われるＮＰＯが多く出てきます。ＮＰＯ側も自分たちの経理を公開し、「こういう条件だから通らない。でも、自分たちはこういう事業をしている。だからこういう条件でも通るように制度を変えよう」と客観的な事実を持って動いていく必要がありますね。そのためには、やはり自分たちが税制度に関心を持って自分たちで状況をチェックすることが大切です。また、私の個人的な意見ですが、相続部分と一般寄附を分けると親族要件が別になり、条件が緩くなり、救われるＮＰＯもあると思います。

税制度に関する運動がもう一つ盛り上がらないのは、事業収入を主とするＮＰＯは寄附に頼っていないから、制度の対象とならない。また、今回の制度は助成金を多く得ていると、認定を受けにくくなるため、「関係ない」と思われてしまった。そういうところが戦線離脱しないようにしながら運動を進めていく必要があると思います。