環境保全目的のNPO法人が違法テレクラ営業で警察に摘発された。この報道記事を見ていると、NPO法人だから善だろうという価値判断が働いている。社会的使命のあるべきNPO法人が法人格を悪用して、こんなに悪いことをしているというものだ。確かに「べき論」で言えば、NPO（法人に限らず）は当然社会性があり、公益性があるべきだとなるし、事実、おおかたのNPOは、ミッション（使命）達成のために一所懸命努力している。

　スタッフ、ボランティア、寄付者など、NPOに関係する人たちは、そのミッションのために働いたり、ボランティア活動をしたり、寄付したりしているのであって、結局は人々を引きつける動機と魅力は、NPOの持つ崇高なミッションと公益性に求められると言えるだろう。

　では、NPOの持つ公益性とは何なのだろう。日本において、これまで「公共」「公益」といった概念は、行政領域、行政の専管事項と思われてきた。しかし、官僚機構への不信、社会の機能不全とともに市民活動の台頭により、「公益」そのものの考え方が変わってきたと言える。言い換えれば、市民発の「公益」という概念が必要であると認識されてきているのである。こうした考えがNPO法にも適用されている。すなわち、NPO法では、公益法人のような公益性の判断を役所が行うのではなく、12の活動分野のいずれかに該当し、不特定多数の利益の増進に寄与するという形式的な判断に限定している。したがって、いささか単純かもしれないが、公益性が高いほど支持する市民が増えていくという構図が成り立ちうるのである。

　公益性を持っているのが当たり前とはいえ、どの世界にも例外はつきものである。健全なNPOが育ち、悪徳NPOが駆逐されていくには、NPO自身の力量が必要なことは言うまでもないが、一方で、NPOの持つ公益性を評価する目を持った市民の力も必要である。間違っても悪貨が良貨を駆逐することのないような市民としての心構えを持っていたいものである。

（市民熱人）