ＮＰＯはミッション志向の団体である。ミッション（mission）は「使命」と訳されることから、ＮＰＯのミッションという場合は、そのＮＰＯの果たすべき役割や設立目的を表すものであると言える。ミッションはＮＰＯが社会的な課題に対しどうしていきたいのか、ＮＰＯはどのような社会をつくりたいのかを外に対して高らかに表明するものであるが、一方、組織内では役員や会員の行動規範となるものという言い方もできるかもしれない。

　以前このコラムで介護保険におけるＮＰＯと企業との違いを考える中で、両者の境界がだんだんグレーになってきているのかもしれないと書いた。確かに事業型のＮＰＯがその収益性を前面に出して活動するとなると、あえてＮＰＯという形態をとらずに企業として活動した方がいいのではないかという場合も出てくる。それがたとえそのＮＰＯの本来事業だとしても、そこに社会へのメッセージというものが伝わってこないようなものであれば、ＮＰＯとしての使命が果たせているとは言えないのではないかと思われるのである。

　そこで思い出されるのが、ＮＰＯ法人は役員総数の３分の１以内でしか役員報酬を受け取ることができないという限定がなされていることである。この規定は、役員全員に報酬を払ってもいいとなると、まさに非営利性が担保できなくなるというだけでなく、役員のボランティア性を損なうという懸念が出てくることから制限が加えられたものと言われている。（当初案は役員だけでなく、社員にもその制限が加えられていた。）

　確かにＮＰＯにとっては、その運営のために収益性を確保する事業も大事なことではあるが、ボランティア理事が多く存在することは、金儲けよりも大切なＮＰＯの持つミッションに向けての活動にＮＰＯが励むことが期待されているとも言えるのである。組織化されたが故に、組織維持のためにＮＰＯの持つミッションに合わないことも数多く行われているのが、実はＮＰＯ社会を望むものにとっては悲しいことであったりする。

　ＮＰＯの高邁な思想であるミッションは、ある事柄に対して問題を発見し、その問題意識を何人かの仲間と共有していくというＮＰＯの成り立ちそのものである。事業型のＮＰＯが増えていく中、ＮＰＯが輝きを持って発展していくには、団体設立の原点に立ち返るというスタンスが大切なのではと今更ながら思う。

（市民熱人）