NPO＝民間非営利組織をわざわざ「民間」と断っているのは、行政でもなく、もちろん行政の統制下になく、行政と一線を画しているということを外に向かって示している言い方だと言える。そうした民間の自主自立的な組織であるはずのNPOの中で、最近気になるのが「官製NPO」だ。

　「官製NPO」とは、行政が設立に深く関わり、あるいは主体的役割を果たし、運営面でも行政の庇護・管理のもとにあるようなNPOという意味合いである。言葉だけから判断すれば、「官製NPO」というのはあり得ないということになってしまうが、現実は大手を振ってNPOを名乗る「官製NPO」が闊歩している。例えば、公共施設の管理をするために、行政がその運営に関わりたい人を募集してNPO法人を作り、そこへ業務委託をする。あるいは、行政活動を補完する意味合いで、行政が募集したボランティアをそのうち組織化（NPO化）していく。市民参加で行った行政の計画づくりのための委員会を衣替えしてNPO化するというようなものだ。

　行政は市民に対峙するとき、何らかの団体を作って、そこへの補助、委託、職員派遣等を行ってきたということも過去にはあった。中には、行政が呼びかけた団体の事務局をそのまま行政が持っているというケースもある。NPOが社会的な評価を得つつある中で、行政が従来型の対応でNPOを作ったり、NPO設立に深く関わることはいかがなものであろうか。

　自分の意のままになるNPOづくりを行政が仕掛けることは、NPOによる社会監視、新たな社会ニーズの発掘や社会サービスの提供といったNPO本来の機能を失わせることになる。しかも、行政とNPOとの協働自体が歪められることにもなる。行政はコントロールできるNPOを作ろうと考えたりしないこと、市民側もそういう「官製NPO」を作ることに荷担しないことが求められている。良かれと思ってやることが、実はNPOが活躍できる市民社会を阻んでいるのである。（市民熱人）