手元に「月刊ボランティア臨時号」（社会福祉法人大阪ボランティア協会発行）という雑誌がある。この雑誌には協会の歩みを題材に、事業報告と事業計画が約８０ページにわたって詳しく載せてある。大阪ボランティア協会は1965年にできた老舗のＮＰＯで、その活動は多くの会員やボランティア、寄付者などの支援者によって支えられている。したがって、支援者に協会の活動を理解してもらうことが大切だという趣旨で、毎年６月に事業報告などを分かりやすい形で掲載した臨時号を発行している。市民に開かれた運営で、積極的な情報公開だと言えるだろう。

　特定非営利活動促進法はＮＰＯ法人に情報公開を義務づけている。ＮＰＯ法人は所轄庁に対して年１回、事業報告書と決算書類を提出し、さらにその書類を事務所に備え付けて、利害関係人に閲覧させることとなっている。よくＮＰＯ法人格を取得すれば、信用が得られると思われているがそうではなく、ＮＰＯの信頼性は情報公開の程度とその積み重ねによるのである。

　ＮＰＯの人から「いいことをしているのに評価してもらえない」「寄付が集まらない」「参加者が増えない」などの声をよく聞く。ＮＰＯの特徴の一つに先駆性というのがあるが、まさに先駆的なものはとかく世間では評価されにくい。この評価されにくいものをどのように前向きな評価につなげていくのか、のツールが情報公開である。どんなにいいことをしていても、情報公開をしなければ決して評価されることはない。情報公開はＮＰＯ評価の第一歩であると言える。

　ＮＰＯは量から質への時代に変わってきており、その質を表すのが評価である。ＮＰＯが積極的に情報公開を進めることにより、ＮＰＯの組織体制、事業内容、会計などが透明になり、ＮＰＯに対する評価が進む。評価の結果、支持されない事業の見直しも行われていく。ＮＰＯ評価は会員や寄付者など、ＮＰＯを支援してくれる人たちとＮＰＯをつなぐ唯一の手段なのである。
（市民熱人）

※「月刊ボランティア」は、今年から「Ｖｏｌｏ（ウォロ）」に誌名変更された。