人事異動、統一地方選という慌ただしさも収まり、各自治体ではやっと落ち着いて新年度事業が進む時期を迎えている。選挙は住民にとって政治に参加できる数少ない機会であるが、地方議員の選挙を見て思ったのは、選挙公約と言われる候補者の掲げる政策が住民によく見えないことだ。また日頃の議会活動も、実は住民にはよく見えていない。こうなると自ずと選挙への関心が薄れ、昨今の投票率の低下現象を引き起こし、ひいては議会活動全般への無関心を生み出す一要因になっていると言えるのではないだろうか。

　地方議会はチェックアンドバランスと言われるように、一般的に首長の政策をチェックすることがその大きな機能だと考えられている節がある。議会の本会議も、議員間の議論や討論がなされるのではなく、議員からの質問に首長が答えるという形式で進められることが圧倒的に多い。しかし、こうした議会運営は住民から見てもおもしろくなく、傍聴者も少ないというのが今の地方議会の現状だ。

　こうした中、各地で議会改革が進められつつあるが、これからの議会に期待したいものの一番に挙げたいのが政策立案機能である。2000年４月の地方分権一括法の施行により、自治体の条例制定権は拡充されたが、議会が条例を提案し実現するという権利をほとんど行使していないのが本当のところではないか。確かに、地方議員には国会議員のように政策秘書を抱え、政策立案のための政務調査を十分に行える状況にはないこと、あるいは議会事務局が政務調査、政策法務を担えるような仕組みになっていないということなど、制度的な欠陥もあるだろう。しかし多くの自治体では、条例に基づく政務調査費が議員に支給されているのである。この政務調査費を有効利用すれば、議員提案条例もたくさんでき、議会も活発になるのではないだろうか。

　神奈川では、参加型システム研究所というＮＰＯ法人が、議員の政務調査費を活用した調査研究、講座等を行っている。一朝一夕に物事が進むわけではないが、こうした活動が議員の政務調査費の有効活用だけでなく、議員の政務調査能力や政策形成能力を高め、ひいては政策提案条例を作り出す動きにつながると言えよう。議員の中には、ＮＰＯが政策立案に関わることに疑問を持つ方がいるが、議会という機関は特権ではなく、自治の主体の一つでしかなく、その意味では、ＮＰＯも自治に関わる、あるいは自治を創造していく大きな主体の一つなのである。

阿部圭宏（ＮＰＯ市民熱人設立準備会）