特定非営利活動促進法（いわゆるＮＰＯ法）が施行され、この12月で丸５年になる。議員立法、シーズをはじめとするいろいろな市民活動団体のサポートなど、これまでにない形で進められてきたこの法律の制定過程は、これからの国や自治体の政策形成に一石を投じるものとなったのではないかと思える。その後も、認定ＮＰＯ法人制度の創設、公益法人制度の見直し、ＮＰＯ法の改正など、ＮＰＯ法人をめぐる動きも活発である。

　それはさておき、７月末現在、全国で12,000以上のＮＰＯ法人ができ、滋賀県でもその数は110を超えるほどの勢いで増え続けている。このような数多くのＮＰＯ法人ができてきたのを素直に見ると、地域課題を自らが解決しようとする市民の力（＝市民力）が高まってきたということも言えるかもしれない。地域課題を行政まかせではなく自らの手でということで、とりわけ住民の関心が高いのが、福祉の問題と言えるだろう。全国的にもＮＰＯ法人の活動分野としては圧倒的に福祉・保健・医療の分野が多いし、滋賀でも地域で宅老・グループホームをＮＰＯ法人として立ち上げるケースも増えているのは事実である。

　一方、ＮＰＯ法人全般を見ていると、その成立過程も様々であることが分かる。これまで任意団体として活動してきた団体がステップアップのために法人化するケース、地域課題に気付いた人が仲間を募って法人を立ち上げるケースなどなどである。いずれにしても、法人化する場合にはそれなりのエネルギーも要る。そうしたときに役立つのが、淡海ネットワークセンターのような中間支援組織である。しかし実際に中間支援組織に相談して法人化するケースはそれほど多くない。

　ＮＰＯが自立し、社会を変革していくだけの力量を持っていくためには、スキルを高めるための研修、ＮＰＯ・行政などの多方面の情報収集、同種あるいは異業種のネットワーク形成など、中間支援組織に求める役割は大きいはずだ。そこへＮＰＯ法人がアクセスしないというのはどういうことか。実際、中間支援組織や他のＮＰＯと交流を持っていないＮＰＯ法人の実態は分からない。そういうＮＰＯ法人が何をしているのか知りたいものだ。

阿部圭宏（ＮＰＯ市民熱人代表）