回答：

　ＮＰＯの活動資金で一般的に考えられるのは、会費、受取寄付、他からの助成金・補助金収入、収益事業による収入があります。多くの方から支えられているという観点から言えば、それぞれの収入が均等になれば理想ですが、現実には、すべての項目について収入を増やそうとするよりも、自分のＮＰＯが得意とするものに力を入れていくのが得策でしょう。
　基本的にはミッションに賛同してくれる会員を増やすことが第一です。これは会費収入を増やすだけでなく、活動を広げていくことができるからです。寄付を集めることは今の経済情勢の下では困難を伴いますが、地道に自分のＮＰＯの活動をＰＲし活動への共感を得ることと、寄付する側にとってのメリットをしっかり把握して訴えていくことを忘れてはなりません。アメリカではＮＰＯの理事の重要な職務は寄付集めにあるといわれるくらいです。
　助成財団や行政からの助成や補助も重要な資金源になりますから、審査を恐れずに果敢に挑戦してみることでしょう。獲得できなくても勉強だ、というくらいの気持ちで。
　行政からの委託も含めて収益事業による収入はＮＰＯの大きな資金となりますが、事業を営むにはマネジメントに関する知識や経験が必要ですし、下手をすると赤字になるリスクもありますから周到な準備が必要です。しかし長期的に安定した資金を得ていくには時間をかけて収益が得られる事業を育てていくことも大切です。
　また、寄付税制については、アメリカでは個人の寄付がＮＰＯの活動を広く支えていますが、日本では残念ながらそのような状況とはいえません。個人が特定公益増進法人や認定ＮＰＯ法人などへ「特定寄付金」と認められる寄付をした場合には、下記の算式に基づいて寄付金控除（所得控除）が得られます。しかしその他のＮＰＯに寄付した場合には一般の寄付金とされ所得控除などの優遇策はありません。個人の寄付について優遇を広げることが今後のＮＰＯ支援にとって重要な課題となっています。

●寄付金控除の計算方法
（所得金額の25％または特定寄付金の額のいずれか少ない額）−（1万円）＝寄付金控除額