「マニフェスト」（＝政権公約、政策綱領）が、2003年の新語・流行語大賞のひとつに選ばれた。先の衆議院選挙では、マニフェストが大きな話題となり、各政党が競ってマニフェストを公表し、具体的な政策を比較しながら政権を選択する選挙が行われたという評価がなされている。
　このマニフェストを提唱したのが、北川正恭早稲田大学大学院教授（前三重県知事）である。北川さんは、知事時代に生活者視点を重要視し、情報公開を積極的に進め、県民参画による県政運営を行ってきた。その手法と政策は、改革派知事の中でも非常に高い評価を受けてきた。北川さんは、昨年の統一地方選に臨む候補者が、抽象的な選挙公約でなく、財源・期限・数値を明らかにしたマニフェストを示して選挙するべきだということを主張していた。こうした地方選挙で始まった動きが、国政の場でも主張されるようになり、政党の政策を見て市民が選択するという新たな投票の指標を示したと言える。
　政治・行政を巡る問題は数多くある。そうした諸問題の内、国政の場面では、イラクへの自衛隊派遣、憲法改正、年金改革、三位一体改革、金融機関の破綻処理など、地方自治ではたとえばダムの見直し、産業廃棄物処理施設など、二局的に意見が対立するケースがある。こうした対立する政策課題を自分なりの考えで整理している人はどれだけ存在するのだろうか。当然、自分の思考を整理するには、それらを比較し、検証する過程が必要だ。その思考過程がマニフェストと結びつくのである。
　ＮＰＯに話を置き換えると、ミッション（＝使命・目的）やビジョン（＝構想）は、選挙公約に近く、事業計画や３年計画は、マニフェストという発想に近い。ミッションやビジョンはＮＰＯにとっては非常に大切だが、そのために、当面、あるいはこの２〜３年何をどういう形にしていくのかを考えていくことが、ＮＰＯにどれだけ支持が集まるかということにつながるのである。それは政権選択のマニフェストのようなものなのである。

阿部圭宏（ＮＰＯ市民熱人代表）