Vol.1【日本の寄付の背景】

■日本の寄付の歴史

　村の相互扶助など支えあいの仕組みが中心の江戸時代を経て、明治以降の民間福祉施設への寄付は、近代化によって財をなした財閥や企業、国からの補助金、そして皇室からがそれぞれ1/3を占めていたといわれます。
　第２次大戦後、財閥は解体、華族も廃止され、経済的疲弊から企業寄付も減少しました。また、憲法の発布による転換などから日本は福祉国家を理想として動き出しました。その結果、民間の福祉施設は国から措置費を受け取って国のサービスを代行する存在となり、福祉サービスは国が行うべきものという意識が国民に広がっていきました。

■日本の寄付市場と政府の関与

　日本の共同募金の創設は1947年(昭和2年)ですが、仕組みとしては街頭募金と町内会や自治会をベースにした戸別訪問でした。集まった寄付金の配分先は政府が認可し、政府のサービスを代行する団体へ配分され、この行政主導のシステムは民間施設が独自に寄付を集めなくなる傾向に拍車をかけることとなります。
　また、社会福祉法人・私立学校法人・医療法人など、日本の非営利公益セクターも、国が措置費を負担する、監督権を持つ、健保を管掌するなど、国の管理下におかれました。
　共同募金会と日本赤十字社は共に年額200億円を越す募金額の双璧をなす団体ですが、どちらも政府の信用を背景にしており、寄付はこれらの寄付仲介機関に集められて助成という形を取ることから、その使途や成果については関心をもたれませんでした。行政が深く関与する寄付仲介団体の存在は日本の寄付市場の大きな特徴といえます。

（社福）大阪ボランティア協会発行「Volo」12月号P21

■日米の寄附金比較

　1年間に寄付をした世帯の割合を寄附大国といわれる米国と日本を比較すると、共に70％を超え、それ程の違いはありません。違いはその金額で、総務省統計局の調査では、2000年の日本の１世帯あたり平均寄附額は3,199円ですが、米国では174,636円と実に日本の55倍近い金額です。キリスト教文化や税制の違いなどの要因はありますが、米国の寄附総額は25兆円を超え(200１年度)、その内75.８％が個人からの寄付によるものです。
（フリーライター　大山純子）

※次回は「日本人の寄附意識」について考えます。
（参考資料「日米の寄附市場とNPO」　発行　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会）

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