回答を寄せた５４団体のうち、現在も活動が続いていると答えた団体は４７団体。既に解散した団体が３団体、解散はしていないが活動していない団体が４団体ありました。

会員数は平均80.7人。会員のうち平均して48.3％が活動当初からのメンバーでした。

常勤職員のいる団体は１７団体。非常勤職員のいる団体は２１団体でした。
（４７団体のうち）

活動継続中と回答のあった４７団体のうち、この１年以内に新しく始めた事業がある団体は２０団体、１年間新しい活動をしていない団体は２７団体でした。また以前と比べて活動が活発になってきたと回答した団体は２２団体、以前と変わらない団体が２４団体、低調になってきた団体が１団体でした。

※「解散した」、あるいは「活動をしていない」団体の活動期間は、短いもので３年、長いもので１４年、平均約８年でした。

理由は…
　・中心メンバーが脱会した
　・当初考えていた目的を達成した
　・新組織に移行
　など団体ごとにさまざま。

早川洋行

滋賀大学教育学部教授。専門は社会学。
２００３年から淡海ネットワークセンター運営委員を務める。

　全体的に言えば、予想したとおりの結果である。ＮＰＯは、中小企業に似ている、と言われる。それは、第一に社長自らが良く働いていて、それが大きな要因となって成果を上げていること、第二に大企業は手が付けられないニッチ市場で活躍していること、第三に資金力が弱く、経営はけっして安定していないこと、などの共通点があるからである。今回の調査でも、「活動できている理由」「活動をやめた理由」「困っていること」の設問結果から、これらの点は確認できる。
　ＮＰＯの組織としての存続は、一般企業とは違って必ずしも死守せねばならないことではない。個人が志をもって社会貢献する組織がＮＰＯなら、志のために組織を解散するのも、あり得ない選択肢ではない。その意味で、活動期間の平均が約8年というのは妥当なところだろう。ただし、今回の調査で、財政規模１０００万円以上という団体が６団体あった。こうした大規模ＮＰＯは、逆に解散が困難になる。それらの団体は、初期の志を維持していくことがこれからの課題である。
　最後に付け加えれば、「おうみネット」の記事によって「関係する団体・企業や行政の理解が進んだ」と答えた団体がもっとも多く、「私たち　きらり輝いています！ＮＰＯ」の記事が「良いと思う記事」のトップだった（情報誌の変遷を参照）ことは、淡海ネットワークセンターが、滋賀県のＮＰＯの応援団として、しっかり役割を果してきたことのひとつの証明として、誇ってよいと思う。