■ＮＰＯ座談会■　

■ 「湖国２１世紀記念事業（注７）」と「おうみＮＰＯ活動基金助成事業」 森川：三期の頃は、ＯＮＣの事業が軌道に乗ってきて、一、二期の流れを引き継いだ時期だと思います。ただ、任期中で非常に印象に残ったのは、「湖国２１世紀記念事業」ですね。ＯＮＣの事業ではなかったのですが、ＮＰＯに対して活動資金が潤沢に流れたので、どこも華々しく活動を広げたんですよ。 大平：ＮＰＯバブルでしたね（笑）。「湖国２１世紀記念事業」による活動支援は一年限りだったので、その後消えたグループもあるけれど、一方でグーンと飛躍したグループもある。 仲野：その後、ＯＮＣに「おうみＮＰＯ活動基金助成事業」ができて、みんなまた元気になったように思います。この助成を機会にＮＰＯが企画書を書いたり、経営について真剣に考えたりして、すごくインパクトがありました。そして、基金のシステムの中に評価があったり、フォロー体制があったりというのは、全国的に見ても類を見ないと思います。ＮＰＯは、外から評価されたり批判されたりするといった経験を今まであまりしてこなかったし、公益活動を担うという責任意識が弱かった。今後も評価の仕組みを発展させることで責任あるＮＰＯを産み出すことにつながるのではないでしょうか。 意識づくりを担えるのは市町の支援センターだと思っています。今後ＯＮＣは雰囲気づくりや市町の取組のバックアップをして欲しいですね。 森川稔さん 第3期運営会議委員。大津百町館を管理運営する「大津の町家を考える会」、鎮守の森の保全の取り組みをする「淡海の杜の会」、大津市の支援センター設置を進める「市民活動センター運営検討会」に所属。「市民劇団O2劇場」で役者としても活躍している。 （注７）湖国21世紀記念事業……愛称「夢〜舞めんと滋賀」。21世紀の幕開けである2001年に滋賀県で開催された。関連して「水といのちの活動」として認定を受けた市民活動団体224団体に対し、総額約1億3000万千円の活動資金支援がなされた。 淡海ネットワークセンターに求められる役割は 大川：社会貢献について企業それぞれで温度差がありますし、社風的なものもある中で、ＮＰＯとの協働を各企業が個別に行うことは難しいと感じています。そこをＯＮＣや淡海フィランスロピーネットが協働で仕掛けを作っていけないでしょうか。企業側も無尽蔵に寄付を提供できるわけではありませんし、資金以外の面でもどういった連携ができるのか、議論できる場が必要でしょう。 西尾:今後、企業で働いておられて知恵もあり、組織の動かし方も知っている団塊の世代の方々が地域に出てこられますよね。特に滋賀県はそういった層が多いので、そういう人たちが地域の担い手となって、どう力を発揮できるようにするのかということは政策的に考える必要があると思います。 森川：市民の意識は本当に変わったんだろうか、と基本的なところで疑問を持っています。一部の人が市民活動だと言っているだけで、一般の人たちは冷めているんじゃないかという気がするんですよ。公共のためにちょっと活動してみましょう、という半歩前進してもらうための意識づくり、そういう取り組みが必要じゃないかと思うんです。ただ、それを担えるのは市町の支援センターだと思っていて、ＯＮＣは雰囲気づくりや市町の取組のバックアップをして欲しいと思っています。 西尾：滋賀会館シネマホールファンクラブは、これまで市民活動に縁のなかった人が２０人ほど集まってできたＮＰＯです。住んでいる地域の活動には関われないけれども、自分の趣味とか大事なことで関わって、それを地域に返すことができる。そういうつながりもあるし、みんな潜在力は持っているんだなと実感しています。これからの十年は、潜在的な市民力にいかに訴えかけるのか、ということと、やりたい人を活動にどうつなぐのかということが重要になるでしょう。その機能は地域の支援センターに求められるし、そのための土壌をＯＮＣでつくるべきでしょうね。 仲野：四期の運営会議では市町域のＮＰＯセンターがつくられつつある中で、県域と市町域の支援センターの役割分担という論議をずいぶんしてきました。議論のポイントとなった事業が屋台村だったんです。県も財政難でＯＮＣの事業費が減ってしまったということもありましたが、もっと地域の住民と直に接する支援センターを元気にできない、ということが論点でした。それで、ずっとピアザ淡海で開催してきた屋台村を、昨年は守山、今年は彦根で地域支援センターと共催で開催することになったわけです。最近の支援センター設立は、公設民営が主流になりつつありますが、経営が難しい、組織が難しい、人づくりが難しい。そのあたりをＯＮＣが広域の支援センターとしてサポートしていくと、地域の大きな力になると思っています。 「おうみＮＰＯ活動基金助成事業」での評価の仕組みを発展させることで、公益活動を担うという責任あるＮＰＯを生み出すことにつながるのではないでしょうか。 仲野優子さん 第4期運営会議委員。1998年に設立された公設市民営の「草津コミュニティ支援センター」の運営や地域通貨「おうみ」の発行に関わる。現在はNPO法人おうみNPO政策ネットワーク代表として、草津市にこだわった活動を展開。地域コミュニティと大学生の連携について模索・実践中。 大平：公民館とも連携してもらえないかな。意識の小さな活動の芽を割と公民館が拾っているので、ＯＮＣと公民館とが繋がれれば、関心を持っていない人たちにももっと市民活動が広がるんじゃないかと思います。 淡海ネットワークセンターの存在価値を問い続ける 西尾：二期最後の運営会議の帰り道で当時の委員さんたちと「どこでＯＮＣは役割を終えるのか」という話をしていたことを覚えています。予算が付いているからずるずると続けるのは意味がなくて、これが達成できたらやめるという視点を持っておくべきなのでしょう。この目的のためにＯＮＣは存在するのだという10年計画を立てるべきだと思うんです。 北村：任務を達成したら解散するという話は設立の時からしていました。これまでは未来塾をつくり、基金をつくりということを順番にしてきたわけですが、目標を明確にして、達成できたかどうかを検証し、絶えず新しい課題を提起し続けられないようならば、ＯＮＣには存在価値がなくなったということです。ただ、僕は依然としてこのネットワークセンターの役割は大きいと思うから、大いに税金でまかなってもらいたいと思いますよね。まだやるべきことは多いと思っていますから。公のお金を使っているということの厳しさと緊張感、それは必要だと思いますね。 仲野：五期の皆さん、今の時期責任重大ですね。よろしくお願いします。 企業側も無尽蔵に寄付を提供できるわけではありませんし、資金以外の面でもどういった連携ができるのか、議論できる場が必要でしょうね。 大川英夫さん 第5期運営会議委員。NEC関西で総務、渉外を担当。県内における企業の社会貢献を考える団体である淡海フランスロピーネットの運営委員である。 大川：皆さんの話しぶりにただただ圧倒されます。非常に参考になりました。各期の思いも分かりましたし五期の活動に活かしていければと思います。微力ですのでどこまで出来るか分かりませんが、皆さんにも支えていただきたいと思います。ありがとうございました。 市民活動をめぐる社会の変化

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