市民活動をめぐる社会の変化 1974年12月 滋賀 武村正義知事による草の根県政（〜1986年） 1980年7月 滋賀 せっけん条例施行　有リン洗剤を全面禁止 1985年7月 滋賀 風景条例施行 1986年7月 滋賀 稲葉稔知事誕生（〜1998年） 1987年11月 滋賀 抱きしめてＢＩＷＡＫＯ　実施 1989年4月 全国 外務省がＮＧＯ事業補助金制度開始 1989年11月 全国 経団連が１％クラブを設立 1989年12月 滋賀 稲葉稔知事が「新しい淡海文化の創造」を提唱 1990年2月 全国 企業メセナ協議会設立 1990年6月 滋賀 「淡海文化を考える懇話会」設置 1991年1月 全国 郵政省が「国際ボランティア貯金」開始 1992年3月 全国 「厚生白書」で「ボランティア活動」と「市民活動」が取り上げられる 1992年4月 滋賀 県庁内に「滋賀県文化政策会議」を設置 1993年4月 滋賀 知事直属に淡海文化推進室を設置 1994年3月 滋賀 「新しい淡海文化の創造に向けた県行政推進の基本方針」策定 1994年11月 全国 「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」発足 1995年1月 全国 阪神・淡路大震災が起こる 1995年1月 滋賀 （仮称）淡海文化推進サポートセンターの設立を提言 1995年4月 滋賀 滋賀まちづくり団体協議会発足 1996年2月 滋賀 「（仮称）淡海文化推進サポートセンター設立調査」報告 1996年5月 滋賀 「（仮称）淡海文化推進サポートセンター検討会議」設置 1996年11月 全国 日本ＮＰＯセンター設立 1997年2月 滋賀 「淡海文化県民フォーラム」開催 1997年3月 滋賀 滋賀まちづくり団体協議会解散 1997年4月 滋賀 財団法人淡海文化振興財団（愛称：淡海ネットワークセンター）設立 Ｏ Ｎ Ｃ 第 一 期 1998年3月 滋賀 第１回「おうみ市民活動交流会」開催 1998年6月 滋賀 草津コミュニティ支援センター設立 1998年7月 滋賀 國松善次知事誕生（〜現在） 1999年4月 滋賀 淡海ネットワークセンターがピアザ淡海に移転 第 二 期 1999年6月 滋賀 「おうみ未来塾」開講 1999年12月 全国 「ＮＰＯ法」施行 2000年4月 全国 介護保険制度開始 2000年4月 全国 地方分権一括法施行 2000年9月 滋賀 マキノまちづくりネットワークセンター設立 2000年11月 滋賀 ＮＰＯ議員連盟フオーラムが草津市で開催される 2001年1月 滋賀 「湖国２１世紀記念事業」 2001年10月 全国 ＮＰＯ支援税制を含んだ「租税特別措置法改正法」施行 第 三 期 2002年4月 滋賀 おうみＮＰＯ政策ネットワーク設立 2002年4月 滋賀 ひこね市民活動センター設立 2002年7月 滋賀 草津市立まちづくりセンター設立 2002年9月 滋賀 第１回「おうみＮＰＯ活動基金助成事業」採択団体募集開始 2003年3月 滋賀 第３回世界水フォーラム開催 2003年4月 全国 改正認定ＮＰＯ法人制度施行 第 四 期 2003年4月 滋賀 「協働で築く『改革と創造の滋賀』が県政運営のスローガンとなる 2003年4月 滋賀 栗東市ボランティア・市民活動センター設立 2003年5月 全国 改正ＮＰＯ法施行 2003年7月 全国 角川ホールディングスによる「ＮＰＯ商標取得問題」が起こる 2003年9月 滋賀 東近江ＮＰＯセンター設立 2003年9月 全国 公共施設の管理・運営に民間が参入できる「指定管理者制度」が始まる 2004年5月 滋賀 守山市民交流センター設立 2004年5月 滋賀 「しが協働モデル研究会」でＮＰＯと行政の協働ルールづくりに取り組む 2005年9月 滋賀 「おうみＮＰＯ活動基金助成事業」で協働事業とＮＰＯ活動支援事業への助成を始める

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