Vol.2【市民としてのチェックポイント】

　前回は、指定管理者制度をめぐる行政の混乱を取り上げ、市民がしっかりチェックすることの必要性を述べた。今回は、指定管理者制度に対して市民が実際にどのように行動すればよいのかを考えてみたい。

　指定管理者制度の導入により、公の施設の管理運営が民間団体に開放されたものの、実際に市民活動団体や地域団体が指定管理者となったケースは少ない。これは、非公募で従来の管理委託団体（外郭団体等）を引き続き随意指定したケースが多かったこと、指定の要件が建物の管理能力に重点が置かれた結果、管理業務にたけた営利企業が指定管理者になったこと、NPOの力量不足などが原因として挙げられるだろう。
　制度はこれからどんどん拡充されていくと思われることから、市民が制度に対応できる能力を身につける必要がある。そのポイントを整理すると、おおむね次のようになる。

１　まず、自分のまちの指定管理者制度の仕組みを知る

　指定管理者制度の対象となる「公の施設」は条例で定められている。どの施設が公の施設で、そのうちどれに指定管理制度が導入されているのかは、ホームページなどで調べられる。
　また、指定管理者制度運用の指針をホームページで公開している自治体が多いので、それを利用して、まず指定管理者制度の仕組みそのものを知る必要がある。

２　NPOが管理するのがふさわしい施設をチェック

　自分のまちの施設の中で、市民活動団体や地域団体が管理運営するのがふさわしい施設はどれか、たとえば次のような観点からチェックできるだろう。

○市民活動団体等の専門性やノウハウが活かせる施設
　（市民活動支援センター、エコロジーセンター、男女共同参画センター、
　　　児童館など）
○市民自治を尊重する施設
　（自治会館、公民館、隣保館など）
○地域文化を育む施設
　（文化ホールなど）
○市民活動における新たな利用の可能性が広がる施設

３　施設利用者として、市民としてのチェック

　指定管理者制度が導入された施設では、実際にどのような管理や運営が行われているのか、施設の利用者として、あるいは市民としてチェックすることが大切である。場合によっては、管理運営の改善を行政に求めるなど、よりよい施設運営につながるように行動する必要がある。

４　制度設計への参加

　市民活動団体や地域団体が運営するほうがふさわしいような施設が行政直営のままであるならば、行政の担当部局へ指定管理者制度への移行を積極的に働きかける。行政内部での制度設計にまかせないで、市民や議員が一緒になって制度設計をできるように運動することも大切である。
　また、すでに導入された施設も、次回の更新時にはさらによい運営がされるよう、仕様書づくりを市民や議員と一緒にできるような体制づくりを求める必要がある。

５　施設管理のノウハウを蓄積して、公募に手を挙げる

　NPOが管理するのがふさわしい施設に指定管理者制度が導入された場合には、公募に手を挙げられるように準備を進めておく必要がある。そのため、NPOの運営体制を整えるとともに、たとえば警備会社、清掃会社、ビルメンテナンス会社など、ハード管理の専門家との協力関係を準備することも考えておくべきだろう。

NPO法人市民がささえる市民活動ネットワーク滋賀　代表　阿部圭宏