Vol.1

【質問】

ＮＰＯでパートタイマーを雇う場合、
社会保険についてどのような届け出が必要でしょうか。

【回答】

　法人格を持つＮＰＯの場合は、正規職員を１人でも雇用すると社会保険の「適用事業所」になります。任意団体の場合でも常時５人以上の正規職員を雇用する場合は、「適用事業所」になり、社会保険（健康保険・厚生年金保険・介護保険）への加入が義務づけられています。
　適用事業所に当てはまる場合は、「事業所新規適用届」と雇用する全職員の「被保険者資格取得届」等を社会保険事務所（大津・草津・彦根）に提出します。このとき「職員の年金手帳」、「法人の登記簿謄本」または「事業主の住民票」、「労働保険（雇用保険・労働保険）関係書類」、「労働者名簿」、「出勤簿」、「賃金台帳」などが窓口で必要です。
　この手続を行うと、毎月ＮＰＯあてに保険料の納付書が届きますので、これをＮＰＯと職員が折半して支払うことになります。月給１５万円（通勤費も含む）の職員で支払額は毎月約１万８千円ずつになります。
　パートタイマーやアルバイトであっても、正規職員に比べた労働日数や時間が４分の３以上あるならば社会保険が適用されます。年収が１３０万円以下で他の家族の扶養家族になっている場合でも、適用条件を満たす場合は自分で社会保険に加入し、保険料を負担しなければなりません。
　その後も職員採用のたびに「被保険者資格取得届」、扶養家族がある人は「被扶養者届」を、加入職員が退職するときには「被保険者資格喪失届」をＮＰＯが提出します。
　また、「適用事業所」は、毎年７月１日現在で在籍する被保険者全員について、過去３か月間の報酬額を社会保険事務所に報告(「報酬月額算定基礎届」)しますし、加入職員に賞与を支払ったときには、賞与額を報告します(「被保険者賞与支払届」)。賞与に対しても、後日保険料が請求されます。
　その他、職員の氏名や住所、ＮＰＯの代表者に変更があるときなど、その都度届け出が必要になります。
　これらの諸手続については、現在では電子申請（インターネットを利用した申請のこと。窓口に出向かなくてよい）を行うこともできます。詳しくは社会保険庁のホームページをご覧ください。

●淡海ネットワークセンターでは、ＮＰＯの会計・労務・税務について質問を受け付けています。

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