『日常生活圏域』を設定して、地域で介護ができる拠点づくりを
 近江八幡市では『日常生活圏域』というエリアを定め、エリアごとに介護ができる拠点づくりに取り組まれています。
『日常生活圏域』とは、住民の生活エリアを重視した、子どもや高齢者が歩いて通える範囲、すなわち“公民館区域”（※）のことをいいます。
それぞれの圏域で、「泊まり」「通い」「訪問」といった多様な介護ニーズに対応できる場づくりを進めることで、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が続けられる、また、こうした拠点が、地域コミュニティーの再生につながるのではないかと期待されています。
拠点については、もともと地域にあった民家などを改修することで、地域の人たちに受け入れられやすく、また、特別な存在とならない場づくりに配慮されています。
すでに、９圏域のうち、四圏域においては一か所以上の事業所が運営をスタートし、現在、６事業者のうち、５事業者がＮＰＯ法人です。
今後も、それぞれの圏域に、地域に密着した、地域を良くする想いをもった事業者が増え、近江八幡市が住みよいまちとなるように、目標をもって取り組まれています。
※沖島には公民館はありませんが、地理的条件等を考慮して、一圏域としています。
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| ●…NPO法人 ○…社会福祉法人 |
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県外の取り組みから 神戸東部ＮＰＯサービスセンター
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『介護保険でできないニーズに地域が連携して応える新しいかたち
２００６年４月、高齢者の介護保険適用外のニーズに応えるため、神戸市内のＮＰＯ法人、介護事業所などがネットワークを立ち上げました。こうした試みは全国初。地域で高齢者を支える仕組み「わがまちのトータルケアシステム」をスタートしています。
病院の付き添い、ゴミ出し、調理、安否確認など、介護保険ではできない細かなニーズを、まずは、総合窓口「ＮＰＯサービスセンター」が受け付けます。そして、登録ＮＰＯの中から、そのニーズにあったＮＰＯを紹介し、マッチングを行います。登録ＮＰＯでは対応できないニーズは、ＮＰＯサービスセンター直轄の「よろずＮＰＯ」が対応し、高齢者の多様なニーズに応えられる体制を整えています。
依頼者は、高齢者本人のほか、地域包括支援センターや各介護保険事業者です。それぞれの団体でできないことを連携して、トータルで高齢者を支援しています。
運営を始めて、その反響は大変大きいとのこと。そのため、今後は、受け手であるＮＰＯ側の人材不足が課題だということです。
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