「税務」について知りたい！
【Ｑ】法人設立時に税務で必要な届出を教えてください。
【Ａ】
法人税の対象となる収益事業（下記の３３事業※）を行っているか？
※33の事業とは？
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権提供業
［１］収益事業を行っていないとき（法人税を申告しなくてもよいＮＰＯ法人）
提出先：管轄の県税事務所・振興局等税務課及び市町村税担当課
提出書類：法人の事業開始等届出書（定款のコピー・登記簿謄本等を添付）
提出期限：法人設立の日以後２月以内
［２］収益事業を行っているとき （法人税の申告が必要なＮＰＯ法人）
［１］の手続きに加えて以下の届出が必要です
提出先：税務署
提出書類：(1)収益事業開始届出書
（定款のコピー・登記事項証明書・設立時貸借対照表等を添付）
(2)青色申告を選択する場合は「青色申告承認申請書」
提出期限：�）／誉瀘�の日以後２月以内 �∋�業開始後３月を経過した日もしくは
事業年度終了日のいずれか早い日の前日
［３］給与を支払う職員がいる場合
提出先：税務署
提出書類：給与支払事務所等の開設届出書
提出期限：給与支払の事務所等を開設した日から１月以内
その他：納付方法については「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
［４］消費税の免税事業者が課税事業者を選択する場合（原則として免税事業者）
提出先：税務署
提出書類：消費税課税事業者選択届出書
提出期限：開業した課税期間の末日
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