過去の災害に学ぶ〜あなたにこれからできること

「災害は忘れたころにやってくる」といいます。しかし、近年、忘れたころではなく各地でさまざまな災害が起こっています。滋賀県は災害が少ない県だと言われますが、琵琶湖西岸断層帯地震など、いつ自らの身にふりかかるか分かりません。「備えあれば憂いなし」私たちは防ぐことのできない災害に対していったい何ができるのでしょうか。 県内活断層位置図 今後30年以内に「琵琶湖西岸断層帯による地震」が発生する確率は、0.09〜9％と全国で7番目に高い確率となっています。阪神・淡路大震災の発生直後の評価が0.02〜8％であったことに比べても、高い確率であることが分かります。 （滋賀県：「できることから地震対策！」より）

■ 緊急期「地域のきずなは命のきずな」 　阪神・淡路大震災では、災害発生直後の緊急期に市民の命を守るのに大きな力を持つのは市民であることが明らかになりました。倒壊した家屋などから救出された人のうち、約９５％は自力でまたは家族や隣人によって救助されたのに対して、専門の救助隊に助けられたのはわずか１．７％でした。 　このことからも、最初のボランティアは災害直後に生き延びた隣近所の人達であり、家屋の中の人を助け出すという「ボランティア活動」が行われていました。震源に近い淡路島の北淡町富島地区では、全半壊の建物が八割と甚大な被害状況であったにもかかわらず、近隣同士で救出活動が迅速に行われ、消防団の活躍にもより、行方不明者の発見が地震当日の夕方には終了していたのでした。これは、地域コミュニティがあったからこそであり、普段からの関わりがいかに大切であり、いざ災害時にその力が試されるといえます。だからこそ、近隣住民が時からつくっていく、人間的なぬくもりを感じられる、顔の見える関係をつくることが、結果として災害につよいまちとなります。 　また、直接防災を目的としない地域密着型団体も、いざという時には地域力や組織力を駆使した活動の展開に期待されています。 　県内地震被害想定総括表（滋賀県ホームページより） ★画像をクリックすると拡大します。 支援・復興期「ボランティア・ＮＰＯの役割」 　阪神・淡路大震災では、震災後の一年間で延べ１３０万人を超えるボランティアが活躍し、この動きから「ボランティア元年」という言葉まで生まれました。また、全国各地に災害救援を専門とするボランティアグループやＮＰＯが増えるきっかけとなりました。 　被災した人びとのニーズに対応するボランティアは、「私」の気づきから始まるといえます。一人ひとりの生活に違いがあり、被災者の抱える問題も様々であることに「私」が気づかなければ支援は生まれません。 　例えば、食物アレルギーのある人が、炊き出しや配給の弁当を食べることができないのではないかとすぐに気づくことができるのは、同じ問題を抱えている「私」かもしれません。阪神・淡路大震災では、その日の夕方にはアトピー症の人のための食料を手配するネットワークが動いていました。飼い主を失ったり、被災生活でストレスを溜めたペットの世話をするボランティア活動も見られました。また、都市部には外国の方が多く、日本語以外の情報伝達が求められ、語学を活かしたボランティアやＮＰＯの活動も注目されました。いまでは、普段から多くの言語で生活情報が伝えられる定時番組をもったコミュニティＦＭも生まれています。 　このように阪神・淡路大震災の例をみても、被災者の支援には多様な形があり、ＮＰＯ・ボランティアは、行政ではできない必要に即した柔軟で多彩な活動を展開できる存在であることが明らかになりました。また、「もう一つの公共活動」を担う存在であることが広く世に認識され、「市民社会」形成への大きな流れとなったのです。 　滋賀県でも、防災や減災に取り組むボランティアグループが生まれています。自治会と市町行政との間に入りながら防災教育や訓練の支援をするグループ、オリジナルの劇などを通じてわかりやすく減災への対応を伝えるグループなど取り組みも多彩になってきています。災害ボランティアセンター設置に向けての検討も進んでいます。非日常への備えをいかに日常の暮らしの中に盛り込み、互いに助け合える関係性をどのように構築していくかが大切なポイントとなりそうです。 阪神・淡路大震災におけるボランティア活動の推移イメージ ★画像をクリックすると拡大します。 体験談・海外事例＞＞

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