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淡海ネットワークセンター（Ohmi Network Center for Voluntaly Organizations）
淡海ネットワークセンターは、地域や社会の課題解決に自主的に取り組むNPOや市民活動をサポートしています。

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NPO運営術
Vol.4


「税務」について知りたい！（２）　年末調整について

【Ｑ】私はＮＰＯの経理を担当しています。
　　　「年末は税務関係の事務が大変」と聞いたのですが、
　　　何をすればいいのか全く分かりません。
　　　どんなことをすればいいのですか？

【Ａ】

　給与の支払があるＮＰＯの場合は、１２月に「年末調整」という事務があります。
　また、翌年１月末日までに「法定調書の作成」をして、税務署に提出しなければなりません。

●「年末調整」とは？

　毎月、職員の給料から“所得税”を徴収して、税務署に納めてこられたかと思いますが、１２月で１年間（１月〜１２月）の給与総額が確定しますので、その段階で改めて１年間の所得税を計算しなおし、多く所得税を納めていた場合には、職員に超過分を還付（返金）します。 逆に、不足する場合には、職員から不足額を徴収します。この一連の手続きを「年末調整」といいます。この事務は、確定申告に代えてその年の所得税の納税を完了させるものです。

●事務の流れ

　 ここでは、細かな事務処理方法については省略し、何をするかのみ紹介します。
（１）「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の記載内容に変更がないか、職員に確認してもらう。
（２）職員に「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を提出してもらう。
（３）「給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿」を完成させ、年末調整を行う。
（４）��をもとに「給与所得の源泉徴収票」を作成し、職員に交付する。
（５）税務署に「平成○年度給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」、「給与所得者等支払状況内訳書」、提出範囲に該当する人は「給与所得の源泉徴収票」等を提出する。
（６）（５）で作成した「給与所得の源泉徴収票」は複写式になっており、同時に「給与支払報告書」が作成できるようになっているので、「給与支払報告書」は、職員の住所地の市町村へ送付する。
（７）所得税の過不足額は、１２月分の所得税で調整をし、納付が必用な場合は、原則として翌月十日までに納付する。
※一連の用紙や説明書は、税務署で入手することができます。（「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しているＮＰＯの場合は１２月までに税務署より関連書類が送付されてきます。）また、「年末調整説明会」が毎年１１月頃に開催されますので、税務署にお問い合わせください。

●「法定調書の作成」とは？

　法定調書は、法律の規定により、一定の支払をした場合に所定の調書を作成し、本人に送付するとともに、提出範囲に該当する人がいる場合は、税務署にも提出するよう義務づけられているものです。例えば、１年間（１月〜１２月）の間に報酬（謝金）の支払いをしたことがあるＮＰＯの場合は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成して、本人に送付するとともに、年間１人５万円を超える支払があった場合には、税務署にも提出が必要です。
淡海ネットワークセンターでは、ＮＰＯの会計・労務・税務について質問を受け付けています。
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