特定非営利活動法人
【特徴】	・公益を目的とする（＝不特定多数の利益） ・利益を構成員で分配しない（＝利益は活動に使う） ・役員のうち報酬を受け取れるのは1/3以下
【要件】	・10人以上の社員 ・宗教活動、政治活動が目的では不可
【設立方法】	所轄庁による認証　設立登記
【設立期間】	約4か月
【資本金】	―
【社員（会員）】	10人以上
【理事数（取締数】	3人以上
【監事数】	1人以上
【利益の配分】	利益は次年度の事業に充当
【課税】	法人課税（税法上の収益事業に対して課税）

株式会社
【特徴】	・新会社法で有限会社と株式会社が一本化され株式会社に ・有限責任（※(1)） ・大規模化に適している
【要件】	・1人で可、出資金1円から可
【設立方法】	設立登記
【設立期間】	約1か月
【資本金】	1円以上
【社員（会員）】	1人以上
【理事数（取締数】	1人以上
【監事数】	設置任意
【利益の配分】	出資割合に応じて分配
【課税】	法人課税（全ての事業に対して課税）

ＬＬＣ（合同会社）
【特徴】	・新「会社法」での会社法人の一つ ・Limited(有限）Liability（責任）Company（会社）の略 ・小規模企業に使いやすい会社組織 ・コミュニティービジネスで活用が見込まれる ・定款自治（※(2)） ・有限責任（※(1)）
【要件】	・1人で可、出資金1円から可 ・出資者全員が業務執行（出資のみの参加は不可） （定款で例外可）
【設立方法】	設立登記
【設立期間】	約2週間
【資本金】	1円以上
【社員（会員）】	1人以上
【理事数（取締数】	定款で自由に決められる
【監事数】	定款で自由に決められる
【利益の配分】	定款で自由に決められる
【課税】	法人課税（全ての事業に対して課税）

ＬＬＰ（有限責任事業組合）
【特徴】	・Limited（有限）Liability（責任）Partnership（組合）の略 ・小規模企業に使いやすい組織 ・コミュニティービジネスで活用が見込まれる ・内部自治（※(3)） ・パススルー課税（※(4)） ・有限責任(※(1)）
【要件】	・2人以上、出資金2円以上（1人1円から） ・出資者全員が業務執行 　（出資のみの参加は不可）
【設立方法】	契約の登記
【設立期間】	約2週間
【資本金】	2円以上
【社員（会員）】	2人以上
【理事数（取締数】	契約で自由に決められる
【監事数】	契約で自由に決められる
【利益の配分】	契約で自由に決められる
【課税】	パススルー課税（※(4)） （全ての事業に対して課税）

企業組合
【特徴】	・各自が組合員となって資本と労働を持ち寄り組織 ・独立指向型のメンバーが集まって事業するのに向く ・コミュニティービジネスでよく活用 ・有限責任（※(1)）
【要件】	・4人以上の出資 ・全従業員の1/3以上が組合員 ・全出資者の1/2以上は事業従事 ・都道府県の認可
【設立方法】	所轄庁による認証　設立登記
【設立期間】	約1か月
【資本金】	―
【社員（会員）】	4人以上
【理事数（取締数】	3人以上
【監事数】	1人以上
【利益の配分】	2割までは出資割合で、それ以上は働きに応じて配当
【課税】	法人課税（全ての事業に対して課税）

※(1)有限責任とは･･･ 　出資者が出資した額のみについて責任を負うこと。 　会社が倒産しても出資した額以上に責任を負う必要はありません。 ※(2)定款自治とは･･･ 　組織、運営、配当比率等を定款によって自ら決めることができること。 ※(3)内部自治とは･･･ 　組織、運営、配当比率等を契約によって自ら決めることができること。 ※(4)パススルー課税･･･ 　法人ではないため、LLP自体には課税されない。 　LLPで出た利益は、出資者が全員一致で定めた比率で割り振り、 　これを各出資者の所得として（個人の所得税や法人税が）課税される。 　逆に、赤字となった場合、出資者は割り振られた損失分を所得から 　差し引くことができ、節税にもなる（損失は出資金額の範囲内までになる）。

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