【Ｑ】毎年県庁に提出する事業報告が
　　　インターネットでできるのですか？

【Ａ】

　滋賀県では、平成１７年４月１日から電子申請による提出ができるようになりました。ＮＰＯ法人は事業年度終了後３か月以内に事業報告書等を所轄庁に提出しなければなりませんが、従前の書類持参あるいは郵送という方法に加えて、インターネットを利用して手続きができるようになったものです。
　その手続きですが、まず申請に必要な「特定ＩＤ」を取得します。特定ＩＤ交付申請書はホームページ「協働ネットしが」内の「ＮＰＯ法人設立運営の手引き」（※１）にありますので、記入のうえ、ＮＰＯ活動促進室までメールもしくはＦＡＸで申請してください。発行された特定ＩＤで、指定のホームページ（※２)にログインをして、電子申請を行います。
　書類不備がある場合は、電子申請をいただいてから１週間以内に電子メールにてお知らせします。書類がすべて整った時点で受け付けということになりますので、注意が必要です。
　事業報告の提出に必要な書類は、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、前事業年度の役員名簿、前事業年度の社員のうち十人以上のものの名簿です。さらに「その他の事業」がある場合には「その他の事業に係る貸借対照表」と「その他の事業に係る収支計算書」が必要になります。前年度に定款変更しているときは追加書類もあります。
　電子申請の平成１８年度の実績は、平成１９年２月１日現在で２件（事業報告の提出）です。
　不明な点等ございましたら、ＮＰＯ活動促進室までお気軽にご相談ください。

（文：滋賀県ＮＰＯ活動促進室　上山輝幸さん）
【問】TEL：077-528-4633
　　　FAX：077-528-4960
　　　e-mail：ck0001@pref.shiga.lg.jp

（※1）http://www.npo-shiga.net/tebiki/「電子申請について」
（※2）http://eas01.pref.shiga.lg.jp.portal/

淡海ネットワークセンターでは、ＮＰＯの会計・労務・税務について質問を受け付けています。
http://www.ohmi-net.com/