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淡海ネットワークセンター(Ohmi Network Center for Voluntaly Organizations)
淡海ネットワークセンターは、地域や社会の課題解決に自主的に取り組むNPOや市民活動をサポートしています。

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10周年記念特集


データ編


※1:ボトムアップ/現場からの提案を採用すること。 →もどる
※2:地域ガバナンス/地域の多様な主体による地域自治 →もどる
※3:介護保険/高齢者介護の問題を市民の税によって支え、サービスの提供も市民(NPO)が行えるようにした仕組み →もどる
※4:指定管理者制度/行政が直接行ってきた公共施設の管理運営をNPOや企業が担えるようにした仕組み →もどる

データ1【NPOの認知度】「全く知らない」は大幅に減少

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データ2【NPO認証数の推移(滋賀県と全国)】

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データ3【都道府県別ボランティア行動者率】「全く知らない」

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●補足1/せっけん運動:健康と琵琶湖を守るため、有リン合成洗剤の使用を止めて、健康と環境にやさしいせっけんを使おうとした県民運動。一時、粉石けん使用率が70.6%まで達した。
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●補足2/歴史的・文化的資源を活かしたボトムアップ型まちづくり「八幡堀の保全活動」
豊臣秀吉の作った八幡堀が、戦後の経済成長に伴い、昔の堀の生活、経済的機能を失い、同時に汚水でヘドロが堆積し、異臭を発していた。そこで、この堀を埋め立ててしまおうという構想が持ち上がった時に、地元の人たちが立ち上がり、「八幡堀の保全をしたい」という運動が起きました。

(財)淡海環境保全財団発行「明日の淡海」Vol.14巻頭特集「明日の滋賀県の市民活動を考える座談会−せっけん運動を顧みて−
(黒田由美子さんの発言)より

●その頃10歳だったのです。(・・割愛・・)両親に連れられて琵琶湖に泳ぎにきていたのですが、汚いからということでやめてしまったのが、すごく残念だったのです。それから、琵琶湖はなぜ汚いのだろうという思いがありました。ちょうど母親が生協活動をしていましたので、その影響で「合成せっけんを使うのをやめましょう」みたいな運動が大阪のほうにも波及してまして。
●私も子どもを生んで、洗濯する時に考えます。なぜそういうことを考えるかというと、やはり母がそういうことをしていたからで、それを受け継いできているというのは、私が今やっている環境に悪そうなものはなるべく使わないとか、その影響というのは大きいと思います。
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全国
・阪神大震災(1995)
・NPO法公布・施行(1998)
・介護保険制度開始(2000)
・地方分権一括法施行(2000)
・情報公開法施行(2001)
・認定特定非営利活動法人(NPO支援税制)スタート(2001)
・改正NPO法施行(2003)
・指定管理者制度開始(2004)
・障害者自立支援法施行(2006)
滋賀県
・せっけん条例施行(1980)
・滋賀県ボランティアセンター設立(1980)
・風景条例施行(1985)
・抱きしめてBIWAKO実施(1987)
・滋賀県琵琶湖のヨシ群落の保全に関する条例(1992)
・淡海フィランスロピーネット設立(1996)
・湖国21世紀記念事業(2001)
・滋賀県NPO活動促進室開設(2002)
・しが協働モデル研究会研究報告書作成(2005)
・室(NPO活動促進室)が課(県民活動課)に改編(2007)
淡海ネットワークセンター
・「淡海ネットワークセンター」設立(1997)
 ※全国2番目の中間支援組織
・おうみネット発刊(1997〜)
・各種講座の開催(1997〜)
・ホームページ情報発信(1998〜)
・おうみネットワークセンターピアザに移転(1999)
・おうみ未来塾開講(1999〜)
・おうみ市民活動屋台村開始(1999〜)
・おうみNPO活動基金開始(2002〜)
・メルマガ配信(2003〜)
・おうみNPO活動基金に「協働事業」と「NPO活動支援事業」
 助成枠が新設(2005〜)
・おうみ市民事業創出支援プロジェクト開始(2007〜)

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淡海ネットワークセンター(財団法人 淡海文化振興財団)
〒520-0801 滋賀県大津市におの浜1-1-20(ピアザ淡海2F) 電話 : 077-524-8440 ファックス : 077-524-8442