※募集は締め切りました
〜おうみ市民事業創出支援プロジェクト〜
おうみ市民事業可能性調査助成募集要項
おうみ市民事業可能性調査助成の募集要項は、下記よりダウンロードいただけます。
ＰＤＦ版（１２KB） ※ご覧になるにはAcrobat Readerが必要です。
おうみ市民事業創出プロジェクトの目的
市民が主体的に地域の課題を解決する市民活動は、様々な分野において広がりを見せ、地域にとって欠かすことのできない重要な役割を果たしています。一方、その組織運営は、依然として行政などの補助金・助成金に頼る傾向があるとの指摘もあり、今後を見据えた持続的・自立的・発展的な組織運営に課題を残しています。この状況を変化させるためには、マネジメント能力を含めた経営資源や、市場からの資源調達を含めた組織経営の改善と、事業を通した様々な主体（専門家・行政・企業・市民）の参加を促すシステムが必要です。
そこで、淡海ネットワークセンターでは、これらの課題解決に向け、２００７年度よりおおむね３年間を目途に、市民事業創出支援プロジェクトを実施します。
おうみ市民事業可能性調査助成の趣旨
市民事業の立ち上げもしくは経営改善に資する経費を助成します。（※）
※市民事業とは．．． コミュニティビジネスや、社会起業家、事業型NPO、ソーシャルアントプレナー、社会的企業など、いろいろな呼ばれ方をしますが淡海ネットワークセンターでは多様な事業からの収入を得て持続可能な仕組みをつくり、地域社会の課題を解決する活動を「市民事業」と呼んでいます。
応募対象者
次のすべてに該当する特定非営利活動法人または特定非営利活動法人に準ずる団体（※１．以下「ＮＰＯ」という。）が応募できます。
1 滋賀県内に活動拠点または事務所を有すること
2 継続的な活動が期待できるものであること
3 助成金説明会（※２）に参加した団体であること
※１ 特定非営利活動法人に準ずる団体とは、特定非営利活動促進法別表に掲げる活動を行う団体（任意団体を含む）で、定款、規約等を持ち、組織として意思決定ができるものをいいます。
※２ 説明会は以下の３箇所で開催します。（くわしくは事務局にご確認下さい。）
９月 ２日（日）：滋賀大学大津サテライト
16：30-17:00
９月１３日（木）：米原公民館 17:00-17:30
９月１７日（月）：草津市立まちづくりセンター
9:30-10:00
助成対象事業
1 事業計画作成のための調査
2 先進事例調査（実施もしくは実施しようとする事業に関連したものに限る）
3 経営改善・社会性・事業性・ブランド戦略の検討に際したコンサルティング依頼
4 その他、本事業の目的に合致する事業
助成期間
2007年１２月１日〜2008年３月３１日
助成限度額等
助成限度額は２０万円とします。
助成率は助成対象額の９５％以内とします。
助成対象経費と助成方法
1 助成対象経費は次のとおりとします。
会議費、旅費交通費、通信運搬費、印刷製本費、委託費、諸謝金、雑費等。
2 必要に応じて助成金を前金払いします。
3 事業不履行、虚偽の申請・報告の場合には、助成金は返還していただきます。
助成事業の選定方法
1 助成事業の選定は、おうみ市民事業プロデュース委員会が評価基準に基づき審査を行い決定します。
2
書類による審査を原則としますが事務局からヒアリングにお伺いする場合があります。
3
おうみ市民事業プロデュース委員会の審査結果は、各ＮＰＯへ文書でお知らせします。
4
おうみ市民事業プロデュース委員会の審査により、申請額より助成額が減額されることがあります。
助成申請受付期間
２００７年９月１日（土） 〜 １０月１４日（日）１７時までに必着
助成事業の流れ
| 9／１（土） | 募集開始 |
| 9／2（日） | 第１回説明会（大津市：滋賀大学大津サテライトプラザ） |
| 9／13（木） | 第２回説明会（米原市：米原公民館） |
| 9／17（月） | 第３回説明会（草津市：草津市立まちづくりセンター） |
| 10／14（日） | 募集締め切り |
| 11／中旬 | 書類審査（非公開） |
| 11／下旬 | 採否通知 |
| 12／ 1（土） | 対象期間の始まり |
| １２月〜 | 助成金の前金払い手続き |
| ３月 | 助成金の精算手続き |
申請の方法
1
所定の申請書に必要事項を記入のうえ、淡海ネットワークセンターへ持参するか、期限内必着で簡易書留で郵送してください。（ファックス、Ｅメールは受理しません。）
2 申請書は下記よりダウンロードしてください。淡海ネットワークセンターに請求いただいても結構です。また、説明会のときにお渡しします。
【申請書】 Word版(38KB) 【申請書記入例】 PDF版(101KB)
3
申請書には、次の書類を添付してください。
(１). 定款、規約、会則など、ＮＰＯの組織運営のわかるもの
(２). 役員名簿、またはそれに準ずるもの
(３). 前年度の事業報告書と決算書類
(４). 今年度の事業計画書と予算書
(５). ＮＰＯの活動状況がわかるパンフレット、ニュースレター、写真など（任意）
(６). 「市民事業創出支援に関する実態調査」のアンケートへの回答（既に提出済みの団体は添付必要はありません）
【アンケートのダウンロードはこちら】
Wordファイル（231KB） 一太郎ファイル（87KB）
※ 採択団体には事業を行う方向で組織の意思決定ができていることを確認できる理事会議事録等を提出していただきます。
おうみ市民事業ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ委員会委員
委員長 青山裕史 油藤商事株式会社 専務取締役
副委員長 押栗泰代 マイママ･セラピー 代表
委員 大西辰彦
京都学園大学経済学部教授
委員 神本 正 滋賀県産業支援プラザ経営支援部長
委員 中川芳江
株式会社ネイチャースケープ 専務取締役
委員 山田直士 滋賀銀行営業統轄部 ニュービジネスサポート室調査役
（５０音順 敬称略）
＜別表＞
審査の評価基準
1 社会や地域にとっての必要性
・顕在的・潜在的ニーズがあるのか
・地域・行政・関連業種の現状は把握できているのか
・社会や地域との関係ができているのか
2 アイデア・創造性
・組織のミッションとの関係は明確であるのか
・市民が取り組むにふさわしい事業なのか
・使途目的設定が明確であるのか
3 組織体制・実施体制
・事務局体制は整っているのか
・アイデアを実行する人的資源は存在しているのか
・事業化に向けて合意形成がさせているのか
・専門家の参加はあるのか
お問い合わせ
淡海ネットワークセンター（財団法人 淡海文化振興財団）〒520-0801 滋賀県大津市におの浜1-1-20
TEL：077-524-8440 FAX：077-524-8442
E-mail：office@ohmi-net.com
