循環型社会の形成に向けた「循環型社会地域支援事業」の募集について−平成20年度 循環型社会地域支援事業の公募−
２月８日（金）から３月19日（水）までの間、循環型社会の形成に向けた地域の取組を支援する「循環型社会地域支援事業」を募集いたしますので、下記要領に従ってご応募下さい。
◇事業の背景及び目的：
大量生産、大量消費、大量廃棄の社会の在り方や国民のライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた「循環型社会」を形成するため、平成12年６月に循環型社会形成推進基本法が公布され、平成15年３月には同法に基づき第1次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されました。
現在、同基本計画を見直し、第２次循環型社会形成推進基本計画の策定作業が進められていますが、その中で循環資源の性質や地域社会の特性に応じた、「地域循環圏」の形成を図ることが重要な課題として認識されています。
このため、環境省では、地域において循環型社会の形成に向けた取組でNGO・ NPO・研究機関・事業者が地方公共団体等と連携して行う、他の地域に波及していく、先駆的なモデルとなるような事業を公募により、採択し支援することとしました。
◇事業の概要：
この事業は、NGO・NPO等の民間団体、研究機関や事業者が地方公共団体等と連携して行う生ごみ資源化、衣料資源の循環利用、レンタル製品の活用などのリデュース・リユース・リサイクルやグリーン購入などの循環型社会形成に向けた取組であって、他の地域のモデルとなるような創意工夫がなされた事業であること、計画の策定や検討のみではなく、当該年度中に具体的な実証事業が行われる事業であること、本事業による支援が終了した後も活動が継続される事業であること、営利目的ではないこと等を勘案した先駆的な実証事業を対象とし 、実証事業の立上げ及び試行に直接必要な経費について負担します（ただし、事業終了後に資産として残る施設整備や購入金額が５万円以上となる備品等の購入等は対象としません）。また、契約形態は請負契約とし、環境省と実証事業の請負契約を結ぶこととなります。事業主体には実証事業を実施していただき、その成果を環境省が全国に紹介することにより、全国の循環型社会づくりに向けた取組を促します。
なお、実証事業の金額は、１事業あたりおおむね100〜1,000万円程度（税込み）とし、契約金額については、事業計画を精査の上決定します。
◇事業主体：公募の対象となる事業主体は、民間法人、任意団体等です。なお、国、地方公共団体等は対象となりません。
◇支援対象期間：
支援対象期間は、事業採択後の契約締結日から平成 21年３月19日（木）までの期間で、報告書の提出も含めます。なお、請負事業終了後であっても、事業の成果の普及・啓発等のための会議等への出席及び会議等での報告を要請する場合があります。
◇公募期間：平成20年２月８日（金）〜平成20年３月19日（水）（当日消印有効）
お問い合わせ先
環境省各地方環境事務所及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
担当：七夕、松本、野崎 〒100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-3581-3351（内6819）
FAX：03-3593-8262
電子メール：JUNKAN@env.go.jp
※環境省各地方環境事務所の問い合わせ窓口はホームページの募集要項でご確認ください。
ホームページ：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9326 (別ウィンドウで開きます)
