平成20年度地域新事業創出発展基盤促進事業費補助事業の公募
平成20年度地域新事業創出発展基盤促進事業（コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業、農商工連携等促進人材創出事業）に係る公募を行います。
１．事業目的と概要
コミュニティビジネスは地域の自立的・持続的な発展・活性化を実現する役割を担うと期待されています。
本事業目的は、コミュニティビジネスにより、ノウハウの類似課題を抱えている他地域への移転・応用を促進することで、当該地域の課題解決に対して実効性の高い新たなコミュニティビジネスを創出することに
なり、広い範囲において、社会的課題が解決されるとともに、地域の自立的・持続的な発展、活性化が図られるものと考えています。
コミュニティビジネスの事業者（民間団体等）が、自らの事業モデル・ノウハウを他の類似の課題を抱えている地域の事業者に移転し、当該地域の課題を解決しうる新たなコミュニティビジネスを育成する事業（コミュニティビジネスノウハウ移転・
支援事業）又は、農山漁村地域の産品、農地、森林資源、人などの潜在能力、発展可能性を活用し、都市部等のニーズ、資源をつなぐなどの手法によって、農山漁村地域に係る課題解決のための事業を実施している事業者（民間団体等）が農山漁村地域に係る課題の解決を事業として行おうとする意志と能力を兼ね備えた人材を育成する事業（農商工連携等促進人材創出事業）に対して補助を行います。
近畿経済産業局では、以下内容の補助事業の公募と説明会を行います。
２．事業目的と概要
【1】 コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業
(1) 事業モデル・ノウハウの標準化事業
(2) 移転先地域におけるハンズオン支援事業
ただし、(1)のみの実施は不可
【2】 農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業）
(1) 事業モデル・ノウハウの標準化事業
(2) 農商工連携等促進人材の発掘、研修事業
(3) 農商工連携等促進人材の実践活動支援事業
ただし、(1)(2)のみの実践は不可
３．補助対象者
「【1】事業遂行能力、【2】確立された事業モデル・ノウハウの保有、再現性【3】経営基盤・資金管理能力」の３つの要件をすべて満たす法人格を有する民間団体等（ＮＰＯ法人、公益法人、株式会社等）を対象者とします。
４．補助率、補助予定額
【1】 コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業
補助率： 定額補助
補助予定額： 1件あたり1,250万円程度以内（ただし、下限は100万円）を予定。
ただし、提案内容に基づき審査の上決定。
【2】 農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業）
補助率： 定額補助
補助予定額： 1件あたり1,600万円程度以内（ただし、下限は100万円）を予定。
ただし、提案内容に基づき審査の上決定。
５．スケジュール
□公募期間： 平成20年2月25日（月）〜平成20年4月25日（金）
□採択決定： ５月中旬予定
お問い合わせ先
近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室
<住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
<TEL> 06-6966-6012（直通） <FAX> 06-6966-6077
ホームページ：http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/npo2008/cbitensokusin.htm (別ウィンドウで開きます)
