草の根技術協力事業（草の根協力支援型）
◇事業形態
○草の根協力支援型：この事業形態は、国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ない、NGO 等の団体が実施したいと考えられている国際協力活動をJICA が支援するものです。「こんな分野で活動したい」というアイディアの段階からJICA が相談に応じ、対象国のJICA 在外事務所（JICA 駐在員事務所を含む。以下、「JICA 在外事務所」とします）からの情報も参考にしながら、共同で事業を作り上げていきます（参考：平成17 年度採択内定案件数16 件）。JICA は、どのように開発途上国に貢献したいか、提案団体からのアイディアを随時募集し、案件形成等の相談に応じます。
○草の根パートナー型：この事業形態は、開発途上国への支援について、一定の実績を有しているNGO 等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいて提案する開発途上国への国際協力活動をJICA が支援する事業です。JICA は、提案団体が自ら作成した事業提案書を随時受け付け、年に2 回とりまとめて選考します（参考：平成17 年度採択内定案件数15 件）。原則として、案件形成から事業提案書の作成までは提案団体独自で進めていただきますが、JICA がパートナーとして各種の相談に応じます。
○地域提案型：この事業形態は、地方自治体の提案による現地での技術指導や開発途上国からの人材の受入を通して、開発途上国の人々や地域の発展に役立つような協力活動をJICA が支援するものです。日本の地域社会が自ら持つノウハウ・経験を活かしつつ、地域が主体となる国際協力への取り組みを実現するとともに、広範な市民参加を促進することを目的とします。年に1 回、地方自治体に対して、案件を募集・選考します。このため、本募集要項では募集対象としておりません。
◇対象団体・資格要件：
○草の根協力支援型：NGO 等の団体の主体的な提案のもと、団体独自の活動をJICA が支援するものです。事業はJICA と提案団体との間で業務委託契約を締結することにより実施することになります。このため提案団体には、事業管理及び経費管理の事務処理能力等を有することが求められます。また、各事業形態で対象とする団体、及びそれぞれの応募の資格要件は以下のとおりです。
○草の根協力支援型：開発途上国での活動実績は十分ではないものの、「本格的に国際協力活動の第一歩を踏み出したい」、あるいは「海外で既に実施している活動の幅を広げるために必要な経験を積みたい」、という比較的小規模で日本国内に主な拠点がある団体（NGO 等の非営利団体、大学、その他公益法人）を対象とします。海外での経験年数は問いませんが、団体の「組織」としての能力や継続性を判断する目安として、国内外での活動実績が2 年以上あることが、応募の資格要件となります。
○草の根パートナー型：既に開発途上国での活動実績をある程度有し、国際協力に活かせる技術や経験を持つ、日本国内に主な拠点がある団体（NGO 等の非営利団体、大学、その他公益法人等）を対象とします。「途上国での活動実績をある程度有する」ことを測る目安として、海外での国際協力活動の実績が2 年以上あることを資格要件とします。また、団体の能力・運営基盤に応じて事業を実施できるよう、直近2 年間の支出実績の年平均が、提案する事業費概算総額の各年平均（提案する事業費概算総額を事業実施予定年数で割った額）と同額以上であることも要件となります。！ご注意ください！
●「草の根協力支援型」は、海外での活動実績の少ない団体を対象としており、直近2年間の支出実績が各年1,500 万円以上ある団体による「草の根協力支援型」への応募は、原則としてできません。
●大学の資格要件は、大学として応募いただく場合と、大学に属する学部や研究室等として応募いただく場合とで異なります。大学は資格審査を不要としている一方、大学の学部や研究室等は任意団体と見なされますので、資格審査が必要となります。また、契約締結時にはJICA の契約・経費規程に沿って、JICA と大学もしくは学部、研究室等との業務委託契約が締結できることが条件となります。なお、いずれの場合も、次ページの関連図をご覧いただき、草の根協力支援型・草の根パートナー型のどちらの制度に該当するかご確認の上、ご応募ください。
◇事業の規模・期間
○草の根協力支援型：1 案件あたり、3 年以内で1,000 万円以下
○草の根パートナー型：1 案件あたり、3 年以内で5,000 万円以下
●それぞれの規模（金額）を草の根技術協力事業1 案件あたりの事業経費の上限としますが、団体の自己資金を加算した上で、事業をご提案いただくことも可能です。その際は、JICA が提供する経費と団体の自己資金を明確に区分してください。
●事業総額の検討にあたっては、団体の過去の実績から無理のない規模にてご提案ください。特に草の根パートナー型の場合、ご提案いただく団体の直近2 年間の支出実績の年平均額により、団体が提案できる事業費概算総額の上限が決定されますのでご注意ください。
●提案される「事業」は、事業期間内に設定した目標に対して一定の成果を挙げることが必要です。
●事業が2 年度以上にわたる場合は年度毎に委託契約を締結し、それぞれの年度（契約）毎に精算を行います。
◇対象国：本事業実施の対象国は、開発途上国におけるJICA 在外事務所の所在する国（70 ヵ国・地域、平成18 年4 月現在）であり、かつ本事業の受入を了承している国としています。その理由は次の2
点によるものです。
�〇�業実施中の安全管理面での配慮の必要性があること
�∨椹�業が開始されて間もない事業であり、実際の事業実施に当たり、ある程度の期間、国を特定し事業の定着を図る必要性があること ただし、対象国によっては、政情不安等により安全管理上の観点から実施が困難となる可能性（急激な情勢の変化により実施を予定していながら急遽実施が困難になる場合も含む）や、相手国政府（または実施機関）の事業実施に関する了承取付に時間を要する場合（例えば半年以上）や、了承取付が得られない可能性もあります。詳細については、JICA 支部・センター・訓練所（以下、「JICA 国内機関」とします）にお問い合わせください。
また、国によっては、提案団体が活動する場合に、政府へのNGO 等の登録が必要な国があります。その際の登録等の手続きについては各提案団体により行っていただきますので、あらかじめご了承ください。
応募・相談の窓口
全国各地にある16 ヵ所のJICA 国内機関が応募・相談の窓口となります。
●滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・和歌山県の連絡先
JICA大阪
〒567-0058 大阪府茨木市西豊川町25-1
TEL:072-641-6900 ／ E-mail: jicaosic@jica.go.jp
ホームページ：http://www.jica.go.jp/partner/（別ウィンドウで開きます）
