滋賀大学公共経営イブニングスクール【前期】
「市民ガバメントの設計」−市民が自治体を経営するために−
◇要旨
地方自治体は、少子高齢化の進展、財政健全化の推進など大きな転換期にあります。厳しい財政状況の中で、肥大化した事業、組織を大胆にスリム化し、地域力を高めることが求められています。このためには、これまでの行政の仕事のやり方、行政組織を見直す必要があります。そもそも自治体とは市民が作り、運営するものです。市民が作り、経営する自治体を構想してみたいと思います。本スクールでは、市民が作り経営する自治体「市民ガバメント」の方向性を考えます。自治体、外郭団体の職員の方々、ＮＰＯ、その他関心ある皆様のご参加をお待ちしています。◇前期スケジュール
各回１８：１５〜２０：１５【第１回】２００８年４月２５日（金）「海外の地方自治体の組織、経営」
【第２回】２００８年５月２３日（金）「市民にとっての議会の問題」
【第３回】２００８年６月２７日（金）「開かれた議会の設計」
【第４回】２００８年７月２５日（金）「議員の評価を考える」
【第５回】２００８年８月２９日（金）「市民が選択できる選挙の設計」
【第６回】２００８年９月２６日（金）「市政年次報告のあり方」
後期に続く
※テーマ、日程は、変更の可能性があります。
※講座を通じて一緒に活動を実践したいという意欲ある方を望みます。
※昨年度の参加者
滋賀県県民文化生活部、琵琶湖環境部、大津市、栗東市、草津市、守山市、湖南市、東近江市、甲賀市、高島市、長岡京市、羽島市、安土町、等の職員、NPO、民間企業、会計事務所、議員の方々
◇講師
石井 良一 氏（滋賀大学 地域連携センター特任教授）
東京生まれ。早稲田大学大学院工学修士、ペンシルバニア大学大学院博士課程修了、Ph.d、技術士（都市及び地方計画）。 現在、野村総合研究所公共革新コンサルティング室長。主な共著書として、「パブリックサポートサービス市場ナビゲーター」、「電子自治体経営イノベーション」、「事業仕分け・地域事業組成を契機とする地域経営革新」。その他、委員、講師など多数。主なコンサルティング実績として、堺市行財政改革計画策定支援、大阪市総合計画策定支援、浜松市事務事業評価システム構築支援、札幌市ＣＲＭ構築調査、川口市自治基本条例策定支援、等。２００３年４月から滋賀大学 産業共同研究センター客員教授として「滋賀大学公共経営イブニングスクール」を主宰。２００７年度に栗東市、長浜市、守山市、亀山市、湖南市で「事業仕分け・地域事業組成活動」を展開。
◇主 催
滋賀大学地域連携センター、産業共同研究センター◇定員
３０名（先着順で定員になり次第締め切ります。）◇受講料
無料（但し資料代１，０００円）申込・問い合わせ
滋賀大学産業共同研究センター
〒５２２−８５２２彦根市馬場1-1-1
E-MAIL:jrc@biwako.shiga-u.ac.jp
TEL：０７４９−２７−１１４１ FAX：０７４９−２７−１４３１
ホームページ http://www.shiga-u.ac.jp/（別ウインドウで開きます）
