| 図書名 |
著・編者名 |
発行 |
発行先・出版社 |
| 「山間過疎地の地域リーダー国際研修講座」事業報告書・1997 |
山間過疎地域研究・研修委員会 |
1998年3月 |
山間過疎地域研究・研修委員会 |
| サービス種別毎指定申請書の手引き第2分冊福祉用具貸与事業所 |
滋賀県健康福祉部レイカディア推進課介護保険室 |
平成14年3月 |
滋賀県健康福祉部レイカディア推進課介護保険室 |
| サービス種別毎指定申請書の手引き第2分冊訪問看護事業訪問看護ステーション |
滋賀県健康福祉部レイカディア推進課介護保険室 |
平成14年3月 |
滋賀県健康福祉部レイカディア推進課介護保険室 |
| サービス種別毎指定申請の手引き第2分冊居宅介護支援事業 |
滋賀県健康福祉部レイカディア推進課介護保険室 |
平成14年3月 |
滋賀県健康福祉部レイカディア推進課介護保険室 |
| サービス種別毎指定申請の手引き第2分冊痴呆対応型共同生活介護事業所（グループホーム） |
滋賀県健康福祉部レイカディア推進課介護保険室 |
平成14年3月 |
滋賀県健康福祉部レイカディア推進課介護保険室 |
| サービス種別毎指定申請の手引き第2分冊通所介護事業書（デイサービス） |
滋賀県健康福祉部レイカディア推進課介護保険室 |
平成14年3月 |
滋賀県健康福祉部レイカディア推進課介護保険室 |
| サービス種別毎指定申請の手引き第2分冊訪問介護事業所 |
滋賀県健康福祉部レイカディア推進課介護保険室 |
平成14年3月 |
滋賀県健康福祉部レイカディア推進課介護保険室 |
| サービス種別毎指定申請の手引き第2分冊訪問入浴介護事業所 |
滋賀県健康福祉部レイカディア推進課介護保険室 |
平成14年3月 |
滋賀県健康福祉部レイカディア推進課介護保険室 |
| 災害時におけるボランティア支援マニュアル |
財団法人石川県県民ボランティアセンター |
平成9年12月 |
財団法人石川県県民ボランティアセンター |
| 災害復興における民間非営利活動に関する研究 |
（財）21世紀ひょうご創造協会 |
平成8年3月 |
（財）21世紀ひょうご創造協会 |
| 最終報告書3-Year-Report |
阪神・淡路コミュニティ基金 |
1999年8月15日 |
阪神・淡路コミュニティ基金 |
| 財政情報平成8年11月 |
滋賀県 |
平成8年11月 |
滋賀県 |
| 財政情報平成8年5月 |
滋賀県 |
平成8年5月 |
滋賀県 |
| 財政情報平成9年5月 |
滋賀県 |
平成9年5月 |
滋賀県 |
| 在日外国人の子どもの保育・教育に関わる調査報告書2001年 |
滋同教在日外国人の子どもにかかわるプロジェクト |
2002年5月 |
滋賀県同和教育研究会 |
| サスティナブル・コミュニティフォーラム |
特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 |
2000年11月 |
特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 |
| サスティナブル・コミュニティフォーラム２００２関西の都市再生-持続可能な都市をめざして- |
特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 |
|
特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 |
| サスティナブル・コミュニティ（ＳＣ）の推進に向けて（中間案） |
特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 |
2000年11月 |
特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 |
| さっぽろの地域福祉地域福祉のまち推進センター活動ア・ラ・カ・ル・ト |
札幌市社会福祉協議会 |
平成10年3月 |
札幌市社会福祉協議会 |
| 里地・里山で遊ぼう里地里山保全ノウハウ集Vol.1 |
里地ネットワーク事務局 |
|
（財）イオングループ環境財団里地ネットワーク事務局 |
| サロントーク記録集〜地域通貨を考える〜 |
財団法人滋賀総合研究所・ＮＰＯ夢〜舞めんと滋賀 |
平成16年3月 |
財団法人滋賀総合研究所・ＮＰＯ夢〜舞めんと滋賀 |
| さわやかな暮らし-滋賀の下水道- |
滋賀県琵琶湖環境部下水道計画課 |
平成11年3月 |
滋賀県琵琶湖環境部下水道計画課 |
| 産業経済研究まちづくりの森山ニタイプ分類の本質と諸形態 |
松尾匡 |
H15.3.25 |
久留米大学産業経済研究会 |
| 参加協働型社会の新しい機能協働コディネーター、ファシリテーター養成講座 |
特定非営利活動法人ＮＰＯ研修・情報センター |
2003年4月 |
特定非営利活動法人ＮＰＯ研修・情報センター |
| 平成5年度相模原市におけるＣＩ計画のあり方 |
市政調査専門員佐藤修 |
|
相模原市企画調整課 |
| 平成6年度相模原市における地域資源を活用したソフト戦略-相模原学会構想を中心にして- |
市政調査専門員佐藤修 |
平成7年6月 |
相模原市企画調整課 |
| 平成8年度西海文化研究会事業報告 |
佐世保地域広域市町村圏西海文化研究会 |
平成9年3月 |
佐世保地域広域市町村圏西海文化研究会 |
| 平成9年度西海文化研究会事業報告 |
佐世保地域広域市町村圏西海文化研究会 |
|
佐世保地域広域市町村圏西海文化研究会 |
| 1997年版財団法人大阪コミュニティ財団アニュアル・レポート |
財団法人大阪コミュニティ財団 |
|
財団法人大阪コミュニティ財団 |
| 産業構造審査議会ＮＰＯ部会中間取りまとめ『新しい公益』の実現に向けて |
|
2002/5/14 |
|
| 第20回全国自治体政策研究交流会議報告書 |
第20回全国自治体政策研究交流会議実行委員会事務局 |
|
第20回全国自治体政策研究交流会議実行委員会事務局 |
| 自治的コミュニティの構築と近隣政府の選択市民と都市自治体との新しい関係構築のあり方に関する調査研究最終報告書 |
財団法人日本都市センター |
2003年3月 |
財団法人日本都市センター |
| 指定管理者制度−「改正」地方自治法244条の概要と問題点− |
東京都自治問題研究所 |
2004年1月23 |
東京都自治問題研究所 |
| 市民活動支援のあり方検討委員会報告書 |
社会福祉法人東京都社会福祉協議会東京ボランティア・センター |
1998/3/1 |
社会福祉法人東京都社会福祉協議会東京ボランティア・センター |
| 「2000年度市民活動資金サポートシステム研究会報告書」 |
市民活動資金サポートシステム研究会 |
2001年3月31日 |
三重県 |
| 市民活動の現状と課題−民間助成財団の取り組むべき課題− |
（財）トヨタ財団 |
1985/7/1 |
（財）トヨタ財団 |
| 市民活動に関する基礎調査報告書 |
北海道立市民活動促進センター |
平成15年7月 |
北海道立市民活動促進センター |
| 市民活動モデル調査報告書地域の公共サービスを担うＮＰＯの実態と今後の行政の役割 |
松山市 |
平成12年3月 |
松山市総務部行政管理課 |
| 滋賀・まちと暮らし〜地域から築く〜 |
(財)滋賀総合研究所 |
H9.10.20 |
(財)滋賀総合研究所 |
| 平成13年度滋賀県遺跡地図 |
滋賀県教育委員会 |
平成14年3月 |
滋賀県教育委員会 |
| 滋賀県中期計画〜自然と人間がともに輝くモデル創造立県・滋賀〜 |
滋賀県 |
平成15年12月 |
滋賀県 |
| 滋賀県中期計画〜自然と人間がともに輝くモデル創造立県・滋賀〜 【概要版】 |
滋賀県 |
平成15年12月 |
滋賀県 |
| 滋賀県中期計画〜自然と人間がともに輝くモデル創造立県・滋賀〜 |
滋賀県 |
平成15年12月 |
滋賀県 |
| 「滋賀2020年の社会」基礎研究30年の変遷そしてこれからの30年 |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成5年3月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 「滋賀2020年の社会」基礎研究データに見る滋賀の実像 |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成5年3月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 「滋賀のミレニアム記念論文」入賞作品集〜わたしの描く滋賀の未来図〜 |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成13年3月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 「市民学習」日英研究プロジェクト報告書 |
東京ボランティア・市民活動センター |
平成11年3月 |
東京ボランティア・市民活動センター |
| 『市民活動支援のあり方検討委員会』報告書 |
社会福祉法人東京都社会福祉協議会 |
平成10年3月 |
社会福祉法人東京都社会福祉協議会 |
| 1999(平成11)年度年次レポート |
静岡県ボランティア協会 |
H12.5.21 |
静岡県ボランティア協会 |
| 2002年しがチャイルドライン報告書 |
特定非営利活動法人ＣＡＳＮ |
2003年8月 |
特定非営利活動法人ＣＡＳＮ |
| 98滋賀県企業要覧1996改訂版 |
財団法人滋賀総合研究所・滋賀県中小企業情報センター |
平成9年3月 |
財団法人滋賀総合研究所・滋賀県中小企業情報センター |
| シェルター・ＤＶ問題調査研究会議調査１報告書日本人女性を対象としたドメスティック・バイオレンスの実態調査〜日本人女性の経験から暴力の本質と根絶のためのビジョンを探る〜 |
シェルター・ＤＶ問題調査研究会議調査1担当吉浜美恵子・ゆのまえ知子 |
2000年3月 |
（財）横浜女性協会 |
| シェルター・ＤＶ問題調査研究会議調査２報告書マイノリティ女性に対するドメスティック・バイオレンスに関する研究〜フィリピン人女性移住者の経験 |
シェルター・ＤＶ問題調査研究会議調査2担当吉田恭子 |
2001年3月 |
（財）横浜女性協会 |
| シェルター・ＤＶ問題調査研究会議調査３報告書シェルターを核とした関係援助機関の活動連携実態調査および法制度・運用に関する調査 |
シェルター・ＤＶ問題調査研究会議調査3担当戒能民江・納米恵美子 |
2000年8月 |
（財）横浜女性協会 |
| 支援者とＮＰＯをつなぐためのＮＰＯ評価に関する調査・研究報告書 |
支援者とＮＰＯをつなぐためのＮＰＯ評価に関する調査研究会 |
2000年3月 |
支援者とＮＰＯをつなぐためのＮＰＯ評価に関する調査研究会 |
| 支援者のためのマニュアルＤＶと子ども家庭という密室での暴力 |
|
平成17年10月 |
財団法人女性のためのアジア平和国民基金 |
| 滋賀環境ビジネスメッセ'98概況報告 |
滋賀環境ビジネスメッセ'98実行委員会 |
平成11年1月 |
社団法人滋賀工業会・滋賀県商工労働部新産業振興課 |
| しが協働モデル研究会報告 |
しが協働モデル研究会 |
H17.3.22 |
しが協働モデル研究会 |
| 滋賀暮らし白書〜2002年わたしたちの本音〜 |
滋賀リビング新聞社20周年事業企画委員会 |
2002年9月1日 |
株式会社滋賀リビング新聞社 |
| 滋賀県伝統的工芸品 |
滋賀県 |
平成8年9月 |
滋賀県 |
| 滋賀県(淡海の国)何でも一番1997 |
滋賀県企画部情報統計課 |
1997年3月 |
滋賀県統計協会 |
| 滋賀県印刷業組合活路開拓ビジョン調査事業報告書 |
滋賀県印刷業組合 |
H11.3.27 |
滋賀県印刷業組合 |
| 滋賀県介護サービス事業者運営資金貸付要綱 |
滋賀県 |
平成12年4月 |
滋賀県健康福祉部レイカディア推進課 |
| 滋賀県学習情報提供システム手引書 |
滋賀県教育委員会 |
平成6年3月 |
滋賀県教育委員会 |
| 滋賀県環境総合計画 |
滋賀県 |
平成9年10月 |
滋賀県 |
| 滋賀県環境ボランティア活動・提言集（平成10年12月現在） |
滋賀県 |
平成11年3月 |
滋賀県琵琶湖環境部エコライフ推進課 |
| 滋賀県環境ボランティアリスト（平成9年1月現在） |
滋賀県 |
平成9年3月 |
滋賀県琵琶湖環境部エコライフ推進課 |
| 滋賀県環境ボランティアリスト改訂版（平成10年1月現在） |
滋賀県 |
平成10年3月 |
滋賀県琵琶湖環境部エコライフ推進課 |
| 滋賀県議会時報206平成10年2月定例県議会 |
滋賀県県議会事務局 |
平成10年6月 |
滋賀県県議会事務局 |
| 滋賀県機構一覧和英対照 |
滋賀県 |
H8.5.15 |
滋賀県 |
| 滋賀県行政改革委員会報告 |
滋賀県行政改革委員会 |
H10.11.10 |
|
| 滋賀県行政改革大網〜県民とのパートナーシップで築く活力ある県政〜 |
滋賀県 |
平成10年12月 |
滋賀県 |
| 平成15年度滋賀県行政システム改革実施計画 |
滋賀県行政経営改革推進本部 |
平成15年3月 |
滋賀県行政経営改革推進本部 |
| 滋賀県行政手続き条例の運用の手引き |
滋賀県 |
平成8年9月 |
滋賀県総務部総務課 |
| 滋賀県健康福祉白書-平成13年度版- |
滋賀県 |
平成14年3月 |
滋賀県健康福祉部健康福祉政策課 |
| 滋賀県県民意識調査報告書平成5年度 |
滋賀県企画部 |
平成7年 |
滋賀県企画部企画調整課 |
| 滋賀県国際交流・国際協力関係団体ダイレクトリー |
（財）滋賀県国際協会 |
2003年3月 |
（財）滋賀県国際協会 |
| 滋賀県国際交流団体ダイレクトリー |
（財）滋賀県国際協会 |
2001年3月 |
（財）滋賀県国際協会 |
| 滋賀県国際施策推進大綱（改訂版） |
滋賀県商工観光労働部国際課 |
平成15年4月 |
滋賀県商工観光労働部国際課 |
| 滋賀県子育て支援総合計画淡海エンゼルプラン平成9年10月 |
滋賀県 |
平成9年10月 |
滋賀県健康福祉部児童家庭課 |
| 滋賀県産業振興新指針 |
滋賀県 |
平成15年3月 |
滋賀県商工観光労働部商工観光政策課 |
| 滋賀県社会福祉協議会10年小史 |
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 |
平成14年12月 |
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 |
| 滋賀県社会福祉研究−第2号− |
滋賀県社会福祉協議会 |
平成12年2月 |
滋賀県社会福祉協議会 |
| 滋賀県重要施策大網平成１０年度 |
滋賀県 |
平成10年4月 |
|
| 滋賀県重要施策大網平成１１年度 |
滋賀県 |
平成11年4月 |
|
| 滋賀県重要施策大網平成１２年度 |
滋賀県 |
平成12年4月 |
|
| 滋賀県重要施策大網平成１３年度 |
滋賀県 |
平成13年4月 |
|
| 滋賀県重要施策大網平成１４年度 |
滋賀県 |
平成14年4月 |
|
| 滋賀県重要施策大網平成１５年度 |
滋賀県 |
平成15年4月 |
|
| 平成十六年度(2004年度)滋賀県重要施策大網 |
滋賀県 |
平成16年4月 |
滋賀県政策調整部企画調整課 |
| 滋賀県重要施策大網平成９年度 |
滋賀県 |
平成9年4月 |
|
| 滋賀県集落ぐるみの営農に関する調査 |
滋賀県農政水産部 |
平成9年5月 |
滋賀県農政水産部 |
| 滋賀県新・住宅マスタープラン |
滋賀県 |
平成13年12月 |
滋賀県土木交通部住宅課 |
| 滋賀県新・住宅マスタープラン[概要版] |
滋賀県 |
平成13年12月 |
滋賀県土木交通部住宅課 |
| 滋賀県人権施策基本方針 |
滋賀県 |
平成15年3月 |
滋賀県企画県民部人権施策推進課 |
| 滋賀県勢要覧平成８年版 |
滋賀県情報統計課 |
平成8年3月 |
滋賀県情報統計課 |
| 滋賀県男女共同参画推進計画パートナーしが2010プラン |
滋賀県 |
平成10年8月 |
滋賀県企画県民部男女共同参画課 |
| 滋賀県男女共同参画推進計画パートナーしが2010プランダイジェスト版 |
滋賀県 |
平成10年8月 |
滋賀県企画県民部男女共同参画課 |
| 滋賀県地域環境アトラス |
滋賀県琵琶湖環境研究所 |
１９８５・１０ |
滋賀県琵琶湖環境研究所 |
| 滋賀県地域社会指標設定調査報告書平成5年度 |
滋賀県企画部 |
平成7年2月 |
滋賀県企画部企画調整課 |
| 滋賀県地域情報化基本計画《人・情報の交流する「ヒューマンベース豊な県土」の形成》 |
滋賀県 |
平成3年7月 |
滋賀県企画部情報統計課 |
| 滋賀県地域情報化基本計画<要約版&rt; |
滋賀県企画部情報統計課 |
平成3年7月 |
滋賀県企画部情報統計課 |
| 滋賀県地域防災計画(震災対策編)災害応急対策計画 |
滋賀県防災会議 |
平成8年3月 |
滋賀県防災会議 |
| 滋賀県地方分権シンポジウムひとが輝き、まちが息づく分権社会をめざして報告集 |
滋賀県 |
平成10年 |
滋賀県 |
| 滋賀県地方分権推進指針〜「自立と協働」を基調とした分権社会の創造〜 |
滋賀県 |
平成11年7月 |
滋賀県総務部新行政システム推進室 |
| 滋賀県長期構想新・湖国ストーリー2010実施計画《平成9年度〜平成13年度》 |
滋賀県 |
|
滋賀県企画県民部企画課 |
| 滋賀県伝統的工芸品 |
滋賀県 |
平成4年3月 |
滋賀県商工労働部観光物産課 |
| 滋賀県土木要覧平成8年度 |
滋賀県土木部 |
平成8年4月 |
滋賀県土木部 |
| 滋賀県内の公共施設における車椅子及びその利用環境の整備に関する調査報告書 |
財団法人レイカディア振興財団 |
H8.3.1 |
財団法人レイカディア振興財団 |
| 滋賀県におけるグリーン購入の考えと関連資料について１ |
滋賀県出納局管理課エコオフィス係 |
H10.5.21 |
|
| 滋賀県におけるグリーン購入の考えと関連資料について１ |
滋賀県出納局管理課管理用度係 |
H9.9.19 |
|
| 滋賀県におけるグリーン購入の考えと関連資料について２ |
滋賀県出納局管理課エコオフィス係 |
H10.5.21 |
|
| 滋賀県におけるグリーン購入の考えと関連資料について２ |
滋賀県出納局管理課管理用度係 |
H9.9.5 |
|
| 滋賀県におけるグリーン購入の考えと関連資料について３ |
滋賀県出納局管理課エコオフィス係 |
H10.5.21 |
|
| 滋賀県における土地利用の現状と対策 |
滋賀県企画部土地対策課 |
平成8年10月 |
滋賀県企画部土地対策課 |
| 滋賀県の情報公開・個人情報保護平成16年度運用状況報告書 |
滋賀県政策調整部広報課県民情報室 |
平成17年11月 |
滋賀県政策調整部広報課県民情報室 |
| 滋賀県の情報公開・個人情報保護平成10年度運用状況報告書 |
滋賀県総務部総務課県民情報室 |
平成11年11月 |
滋賀県総務部総務課県民情報室 |
| 滋賀県の情報公開・個人情報保護平成12」年度運用状況報告書 |
滋賀県総務部総務課県民情報室 |
平成14年1月 |
滋賀県総務部総務課県民情報室 |
| 滋賀県の情報公開・個人情報保護平成6・7年度運用状況報告書 |
滋賀県総務部総務課県民情報室 |
平成9年1月 |
滋賀県総務部総務課県民情報室 |
| 滋賀県の情報公開・個人情報保護平成8年度運用状況報告書 |
滋賀県総務部総務課県民情報室 |
平成9年10月 |
滋賀県総務部総務課県民情報室 |
| 滋賀県の情報公開・個人情報保護平成9年度運用状況報告書 |
滋賀県総務部総務課県民情報室 |
平成10年10月 |
滋賀県総務部総務課県民情報室 |
| 滋賀県の都市計画1996.1 |
滋賀県土木部都市計画課 |
平成8年3月 |
滋賀県土木部都市計画課 |
| 滋賀県の廃棄物平成8年3月 |
滋賀県生活環境部環境整備課 |
平成8年3月 |
滋賀県生活環境部環境整備課 |
| 滋賀県のボランティア活動の現状と課題−地域社会の支援のあり方− |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成7年3月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 滋賀県琵琶湖研究所所報１ |
滋賀県琵琶湖研究所 |
1983.3.31 |
滋賀県琵琶湖研究所 |
| 滋賀県琵琶湖研究所所報１０ |
滋賀県琵琶湖研究所 |
1993.3.31 |
滋賀県琵琶湖研究所 |
| 滋賀県琵琶湖研究所所報１１ |
滋賀県琵琶湖研究所 |
1994.3.31 |
滋賀県琵琶湖研究所 |
| 滋賀県琵琶湖研究所所報１３ |
滋賀県琵琶湖研究所 |
1996.3.31 |
滋賀県琵琶湖研究所 |
| 滋賀県琵琶湖研究所所報１４ |
滋賀県琵琶湖研究所 |
1997.3.31 |
滋賀県琵琶湖研究所 |
| 滋賀県琵琶湖研究所所報１６ |
滋賀県琵琶湖研究所 |
1999.3.31 |
滋賀県琵琶湖研究所 |
| 滋賀県琵琶湖研究所所報１９ |
滋賀県琵琶湖研究所 |
2002.1.31 |
滋賀県琵琶湖研究所 |
| 滋賀県琵琶湖研究所所報２ |
滋賀県琵琶湖研究所 |
1984.3.31 |
滋賀県琵琶湖研究所 |
| 滋賀県琵琶湖研究所所報２０ |
滋賀県琵琶湖研究所 |
2003.2.18 |
滋賀県琵琶湖研究所 |
| 滋賀県琵琶湖研究所所報２１ |
滋賀県琵琶湖研究所 |
2004.2月17日 |
滋賀県琵琶湖研究所 |
| 滋賀県琵琶湖研究所要覧1993-1994 |
滋賀県琵琶湖研究所 |
|
滋賀県琵琶湖研究所 |
| 滋賀県琵琶湖研究所要覧平成8年度版 |
滋賀県琵琶湖研究所 |
|
滋賀県琵琶湖研究所 |
| 滋賀県文化財地図 |
滋賀県教育委員会 |
平成4年3月 |
滋賀県教育委員会事務局文化財保護課 |
| 滋賀県文化財地図 |
滋賀県教育委員会 |
平成10年3月 |
滋賀県教育委員会事務局文化財保護課 |
| 滋賀県分権型社会を考える懇話会報告 |
滋賀県分権型社会を考える懇話会 |
平成11年2月 |
滋賀県分権型社会を考える懇話会 |
| 滋賀県立安土城考古学博物館概要 |
滋賀県立安土城考古学博物館 |
H6.3.31 |
滋賀県立安土城考古学博物館 |
| 滋賀県立朽木いきものふれあいの里事業実施報告書平成8年度 |
滋賀県立朽木いきものふれあいの里 |
|
滋賀県立朽木いきものふれあいの里 |
| 滋賀県立朽木いきものふれあいの里事業実施報告書平成9年度 |
滋賀県立朽木いきものふれあいの里 |
|
滋賀県立朽木いきものふれあいの里 |
| 滋賀県立大学研究者一覧1996 |
滋賀県立大学交流センター |
1996年4月 |
滋賀県立大学交流センター |
| 滋賀県立大学研究シリーズ集2004 |
滋賀県立大学地域産学連携センター |
2004年1月 |
滋賀県立大学地域産学連携センター |
| 滋賀県立琵琶湖博物館年報第1号 |
滋賀県立琵琶湖博物館 |
平成9年10月 |
滋賀県立琵琶湖博物館 |
| 滋賀県立琵琶湖博物館年報第3号 |
滋賀県立琵琶湖博物館 |
平成11年10月 |
滋賀県立琵琶湖博物館 |
| 滋賀県立琵琶湖博物館年報第4号 |
滋賀県立琵琶湖博物館 |
平成12年10月 |
滋賀県立琵琶湖博物館 |
| 滋賀県栗東市で起きた産廃処分場をめぐる住民運動−「ドラマとしての住民運動論」の視座から−滋賀大学教育学部紀要(II)：人文科学・社会科学第54号（2004）抜刷 |
早川洋行 |
|
|
| 滋賀県立琵琶湖文化館-35年のあゆみ- |
滋賀県立琵琶湖文化館 |
平成8年8月 |
滋賀県立琵琶湖文化館 |
| 滋賀県緑化基本構想「淡海みどりの2010構想」〜淡海みどりの文化の創造〜 |
滋賀県琵琶湖環境部林緑政課 |
平成13年6月 |
滋賀県琵琶湖環境部林緑政課 |
| 滋賀県緑化基本構想「淡海みどりの2011構想」〜淡海みどりの文化の創造〜概要版 |
滋賀県琵琶湖環境部林緑政課 |
平成13年6月 |
滋賀県琵琶湖環境部林緑政課 |
| 滋賀県緑地化基本計画 |
滋賀県 |
平成10年3月 |
滋賀県琵琶湖環境部林務緑政課 |
| 滋賀県緑地化基本計画 |
滋賀県 |
平成5年3月 |
滋賀県（農林部林務緑政課） |
| 滋賀県レイカディア新指針〜安心で生き生きとした高齢化社会実現のために〜 |
滋賀県 |
平成8年 |
滋賀県 |
| しが情報化セミナーリエンジニアリング成功への課題〜花王の情報化戦略と組織変化〜講演録 |
財団法人滋賀総合研究所・滋賀県中小企業情報センター |
|
財団法人滋賀総合研究所・滋賀県中小企業情報センター |
| 滋賀総研15年のあゆみ |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成5年3月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 滋賀大学工学部報第2号 |
滋賀県立大学工学部工学部報委員会 |
1998年5月 |
滋賀県立大学工学部 |
| 滋賀大学産業共同研究センター活動報告書NO.1 |
滋賀大学産業共同研究センター |
1995 |
滋賀大学産業共同研究センター |
| 滋賀大学産業共同研究センター活動報告書NO.2 |
滋賀大学産業共同研究センター |
1997 |
滋賀大学産業共同研究センター |
| 滋賀大学産業共同研究センター報No.4 |
滋賀大学産業共同研究センター |
平成17年7月 |
滋賀大学産業共同研究センター |
| 滋賀中小企業組合名簿平成8年11月30日現在 |
滋賀県商工労働部中小企業指導課 |
平成9年3月 |
滋賀県商工労働部中小企業指導課 |
| 滋賀って何？朝までバンバン'99放送を終了して |
滋賀県 |
|
滋賀県 |
| 滋賀のええもん物産総合案内 |
（社）滋賀県物産振興会 |
|
（社）滋賀県物産振興会 |
| 滋賀の環境2005〜持続可能な社会への取組〜 |
滋賀県琵琶湖環境部水政課琵琶湖環境対策室 |
平成17年3月 |
滋賀県琵琶湖環境部水政課琵琶湖環境対策室 |
| 滋賀の環境-淡海環境のてびき- |
滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 |
平成10年11月 |
滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 |
| 滋賀の環境-淡海環境のてびき- |
滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 |
平成6年2月 |
滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 |
| 滋賀の環境-淡海環境のてびき-2002 |
滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 |
平成14年2月 |
滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 |
| 滋賀の環境-淡海環境のてびき-水質編 |
滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 |
平成6年11月 |
滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 |
| 滋賀の環境-淡海環境のてびき-水質編 |
滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 |
平成7年10月 |
滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 |
| 滋賀の環境平成8年度版環境白書の概要 |
滋賀県生活環境部環境政策課 |
平成8年7月 |
滋賀県生活環境部環境政策課 |
| 滋賀の環境政策についての県民意識調査報告書 |
滋賀県生活環境部 |
平成7年12月 |
滋賀県生活環境部環境室 |
| 滋賀の企業支援ガイドブック2005年度版 |
財団法人滋賀県産業支援プラザ |
2005年6月 |
財団法人滋賀県産業支援プラザ |
| 滋賀の教育統計平成16年度（2004年度） |
滋賀県教育委員会 |
平成17年6月 |
滋賀県教育委員会 |
| 滋賀の教育統計平成11年度 |
滋賀県教育委員会 |
平成12年10月 |
滋賀県教育委員会 |
| 滋賀の教育統計平成12年度 |
滋賀県教育委員会 |
平成13年8月 |
滋賀県教育委員会 |
| 滋賀の教育統計平成13年度 |
滋賀県教育委員会 |
平成13年9月 |
滋賀県教育委員会 |
| 滋賀の教育統計平成7年度 |
滋賀県教育委員会 |
平成8年5月 |
滋賀県教育委員会 |
| 滋賀の教育統計平成8年度 |
滋賀県教育委員会 |
平成9年7月 |
滋賀県教育委員会 |
| 滋賀の教育統計平成9年度 |
滋賀県教育委員会 |
平成10年5月 |
滋賀県教育委員会 |
| 滋賀の商工業平成7年度版 |
滋賀県商工労働部商工課 |
平成8年3月 |
滋賀県商工労働部商工課 |
| 滋賀の食事文化（年報）1992 |
滋賀の食事文化研究会 |
1992.11.5 |
滋賀の食事文化研究会 |
| 滋賀の食事文化（年報）1993 |
滋賀の食事文化研究会 |
1993.11.10 |
滋賀の食事文化研究会 |
| 滋賀の食事文化（年報）1994 |
滋賀の食事文化研究会 |
1994.11.5 |
滋賀の食事文化研究会 |
| 滋賀の食事文化（年報）1995 |
滋賀の食事文化研究会 |
1995.11.10 |
滋賀の食事文化研究会 |
| 滋賀の食事文化（年報）1996 |
滋賀の食事文化研究会 |
1994.12.25 |
滋賀の食事文化研究会 |
| 滋賀の食事文化（年報）1997 |
滋賀の食事文化研究会 |
1997.11.15 |
滋賀の食事文化研究会 |
| 滋賀の食事文化（年報）1999 |
滋賀の食事文化研究会 |
1999.12.11 |
滋賀の食事文化研究会 |
| 滋賀の食事文化（年報）2000 |
滋賀の食事文化研究会 |
2000.12.9 |
滋賀の食事文化研究会 |
| しがの農林水産業 |
滋賀県農林水産部農政課 |
平成8年4月 |
滋賀県農林水産部農政課 |
| しがベンチマーク2000（第1版）-滋賀の政策指標117- |
滋賀県 |
平成12年4月 |
滋賀県 |
| ジゲおこし情報誌因伯人(インパクト)-縮小版- |
鳥取県ジゲおこし団体連絡協議会 |
平成11年3月 |
鳥取県ジゲおこし団体連絡協議会 |
| ジゲおこし情報誌因伯人(インパクト)-縮小版- |
鳥取県ジゲおこし団体連絡協議会 |
平成15年3月 |
鳥取県ジゲおこし団体連絡協議会 |
| ジゲおこし大学卒業レポート |
鳥取県ジゲおこし団体連絡協議会 |
平成14年3月 |
鳥取県ジゲおこし団体連絡協議会 |
| ジゲおこし大学卒業論文集 |
鳥取県ジゲおこし団体連絡協議会 |
平成13年3月 |
鳥取県ジゲおこし団体連絡協議会 |
| ジゲおこし風土記PART(II)「ジゲおこし」から「誇り」へ |
「ジゲおこし風土記PART(II)」編集委員会 |
平成9年3月 |
鳥取県ジゲおこし団体連絡協議会 |
| ジゲが好き！人が好き！-ジゲおこし風土記- |
鳥取県企画部企画課 |
平成4年3月 |
鳥取県企画課 |
| 静岡・未来・人づくり塾未来づくり学士名鑑(平成3年度〜平成9年度） |
「静岡・未来・人づくり塾」未来づくり学士会 |
|
「静岡・未来・人づくり塾」未来づくり学士会 |
| 次世代育成支援行動計画子どもの世紀しがプラン |
|
平成17年3月 |
滋賀県健康福祉部子ども家庭課 |
| 自然エネルギー普及研究会調査・研究報告書1999気候ネットワーク・自然エネルギー普及研究会 |
気候ネットワーク・自然エネルギー普及研究会 |
H11.12.12 |
気候ネットワーク |
| 自然環境復元シンポジウム・滋賀大会自然と人間の共生を支える技術-土・緑・水そして環境復元- |
「自然環境復元シンポジウム」実行委員会 |
|
|
| 自治会活動ハンドブック |
滋賀県 |
平成12年3月 |
滋賀県市町村振興課 |
| 自治会等ｎコミュニティ活動の実態調査結果報告書 |
滋賀県 |
平成11年3月 |
滋賀県総務部市町村振興課 |
| 自治会等コミュニティ活動資料集 |
滋賀県総務部市町村振興課 |
平成11年4月 |
滋賀県総務部市町村振興課 |
| 自治体における市民セクター支援に関する報告書 |
市民セクター支援研究会 |
1997年3月 |
市民セクター支援研究会 |
| 自治体解体新書 |
（社)ソフト化経済センター |
1996年3月 |
（社）ソフト化経済センター |
| 視聴覚教材データバンク平成11年度 |
滋賀県教育委員会 |
平成12年2月 |
滋賀県教育委員会 |
| 視聴覚教材データバンク平成9年度 |
滋賀県教育委員会 |
平成10年3月 |
滋賀県教育委員会 |
| 市町村・町丁大字・統計区コード |
滋賀県企画部情報統計課 |
平成9年1月 |
滋賀県企画部情報統計課 |
| 市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム2002in滋賀記録集 |
滋賀県 |
平成15年3月 |
滋賀県総務部市町村振興課 |
| 市町村とＮＰＯ***市民セクターへのパワーシフト*** |
財団法人東京都市町村自治調査会 |
1999年4月 |
財団法人東京都市町村自治調査会 |
| 市町村例規担当者のための主要法令トピックス(第8版) |
ぎょうせい |
H13.7.1 |
ぎょうせい |
| 実験劇場とやま富山県コロンブス計画の出航 |
第一法規出版株式会社 |
H2.9.1 |
富山県 |
| 知っておきたいＮＰＯのこと−信頼されるＮＰＯの7つの条件−ＮＰＯ基礎知識Ｑ＆Ａ |
特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター |
2004/8/18 |
特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター |
| 市民・企業・行政の協働によるなら中心部の交通問題解決に向けて |
建設省奈良国道工事事務所・(社)奈良まちづくりセンター・(特)さんが俥座 |
2000年5月17日 |
特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 |
| 市民が描く守山の未来-まちづくり市民アンケート- |
守山市民サロン |
平成9年6月 |
|
| 市民が市民を支え合うしくみづくりのための全国知事アンケ−ト報告書 |
社団法人日本青年会議所ＮＰＯでつくるコミュニティ推進委員会 |
1998年7月 |
社団法人日本青年会議所ＮＰＯでつくるコミュニティ推進委員会 |
| 市民が主役の時代-支援から協働の拠点へ--かながわ県民活動サポートセンター利用団体調査報告書- |
ボランティア団体等実態調査委員会 |
平成9年3月 |
かながわ県民活動サポートセンター |
| 市民活動応援講座ハンドブック |
（財)横浜市女性協会/フォーラムよこはま |
1997年6月 |
（財)横浜市女性協会/フォーラムよこはま |
| 市民活動支援事業報告書〜鎌倉市市民活動センターの設立に向けて〜 |
鎌倉市市民活動部市民生活課 |
平成10年3月 |
鎌倉市 |
| 市民活動情報2003年 |
草津まちづくり情報ひろば検討委員会 |
平成15年2月 |
財団法人草津市コミュニティ事業団 |
| 市民活動情報支援システム・モデル開発に関する調査研究報告書 |
株式会社第一総合研究所 |
平成10年3月 |
株式会社第一総合研究所 |
| 市民活動団体基礎調査報告書 |
東京都生活文化局都民協働部 |
平成14年2月 |
東京都生活文化局都民協働部 |
| 平成16年度市民活動団体基本調査報告書 |
内閣府国民生活局 |
平成17年10月 |
内閣府国民生活局 |
| 市民活動団体等基本調査報告書 |
（社)社会調査研究所 |
平成13年1月 |
（社）社会調査研究所 |
| 市民活動団体の運営のために-平成9年度人材育成研修プログラム開発に関する調査-報告書 |
社団法人社会開発研究所 |
平成9年12月 |
社団法人社会開発研究所 |
| 市民活動団体の基盤強化に向けて〜市民活動団体基盤強化検討委員会報告書〜 |
市民活動検討委員会 |
平成14年12月 |
北海道市立市民活動推進センター |
| 市民活動団体のリーダーのために-人材育成研修プログラム開発に関する調査-報告書 |
社団法人社会開発研究所 |
平成9年3月 |
社団法人社会開発研究所 |
| 市民活動団体ハンドブック〜情報まんさい〜 |
特定非営利活動法人香川県ボランティア協会 |
平成13年3月 |
高松市 |
| 市民活動団体リスト平成12年度 |
草津市パートナーシップ推進課 |
平成13年2月 |
草津市パートナーシップ推進課 |
| 「市民活動に関する研究会」報告書 |
東京都 |
平成11年3月 |
東京都 |
| 市民活動の現状と課題 |
ＮＰＯ推進センター広島準備会 |
1997年3月 |
ＮＰＯ推進センター広島準備会 |
| 市民活動モデル調査報告書 |
今治市 |
平成13年2月 |
今治市企画財政部企画調整課 |
| 市民活動モデル調査報告書外国籍住民と協働したまちづくりを推進するための調査と施策の検討 |
群馬県大泉町企画部政策推進課 |
平成17年3月 |
群馬県大泉町 |
| 市民活動モデル調査報告書−神戸市における中間支援組織に関する調査− |
神戸市・神戸復興塾 |
平成12年3月 |
神戸市市民局市民活動支援課・神戸復興塾 |
| 市民活動モデル調査報告書〜市民活動団体のデータベースかと市民活動促進方策の検討〜 |
八戸市企画部地域振興課 |
平成14年3月 |
八戸市企画部地域振興課 |
| 市民活動モデル調査準農村地帯における町民活動の現状把握と発展モデルの検討調査報告書 |
福岡県大木町 |
平成16年3月 |
福岡県大木町 |
| 市民活動モデル調査報告書高崎市におけるまちづくり協働事業の検証と評価 |
群馬県高崎市 |
平成16年3月 |
群馬県高崎市 |
| 市民活動モデル調査報告書地域通貨による市民主導の新たなまちづくりの可能性について |
島根県浜田市 |
平成16年3月 |
島根県浜田市 |
| 市民活動モデル調査報告書〜中間支援組織のあり方を市民・行政が知恵を出し合って構築する手法〜 |
東久留米市 |
平成17年3月 |
東久留米市 |
| 市民活動モデル調査報告書パートナーシップを推進するための方策の提言 |
市民活動モデル調査ワーキングチーム・松戸市 |
平成17年3月 |
千葉県松戸市 |
| 市民活動モデル調査報告書〜ボランティア・ＮＰＯ活動（民間非営利組織）の実態と促進の方向について〜 |
富山県 |
平成13年2月 |
富山県 |
| 市民活動モデル調査報告書〜三鷹市における市民活動団体の現況及び地域との連携・協力のあり方〜 |
三鷹市生活部コミュニティ部 |
平成12年3月 |
三鷹市生活部コミュニティ部 |
| 市民活動モデル調査報告書市民主体のまちづくりに向けた現状と施策の検討 |
静岡県伊東市 |
平成15年3月 |
伊東市企画部政策課 |
| 市民活動モデル調査報告書住民活動促進のための課題と展望 |
滋賀県野洲町政策推進室 |
平成14年2月 |
滋賀県野洲町政策推進室 |
| 市民活動モデル調査報告書−情報化社会における山村型地域コミュニティの役割− |
京都府大宮町企画商工課 |
平成13年2月 |
京都府大宮町企画商工課 |
| 市民活動モデル調査報告書松江市における市民活動の実態に係る調査と活動の促進検討 |
松江市 |
平成15年3月 |
松江市 |
| 市民活動レポート市民活動団体基本調査報告書 |
経済企画庁国民生活局 |
H9.4.21 |
大蔵省印刷局 |
| 市民公益団体の実態把握調査 |
経済企画庁国民生活局 |
平成8年6月 |
経済企画庁国民生活局 |
| 市民参加の新しい扉を開く市民公募委員制度の実態調査と提案 |
市民活動法人東京ランポ |
2001年5月5日 |
市民活動法人東京ランポ |
| 『市民社会と地域自治−ガバナンス時代における協働型政策形成のあり方』− |
協働型政策システム研究会/特定費襟活動法人NPO政策研究所 |
2003年8月1日 |
特定非営利活動法人NPO政策研究所 |
| 市民社会の創造をめざして〜CreatingaGrobalCivilSociety〜〜『東京都ボランティア・市民活動センター』オープニング企画報告書〜 |
東京ボランティア・市民活動センター |
1998年8月1日 |
東京ボランティア・市民活動センター |
| 市民セクター支援を考える国際シンポジウムガイドブック |
石井伸弘 |
1998年11月23日 |
市民フォーラム21・ＮＰＯセンター |
| 市民セクターとともに協働型の地域社会を！=自治体学会フォーラムin八尾= |
近畿自治体学会 |
1998年12月 |
近畿自治体学会 |
| 市民団体(ＮＰＯ)と行政のパートナーシップのあり方に関する報告書 |
市民活動団体(ＮＰＯ)と行政のパートナーシップのあり方に関する研究会 |
平成12年7月 |
市民活動団体(ＮＰＯ)と行政のパートナーシップのあり方に関する研究会 |
| 市民団体の会計と税務 |
日本会計士協会近畿会 |
H11.10.17 |
日本会計士協会近畿会 |
| 市民と行政との協働に関する報告書 |
上越市市民と行政との協働に関する市民委員会 |
平成16年3月 |
上越市市民と行政との協働に関する市民委員会 |
| 市民とコミュニティの新しい関わり方についての研究市民事業体の活動を中心に |
（財）21世紀ひょうご創造協会 |
平成9年9月 |
（財）21世紀ひょうご創造協会 |
| 市民による社会（地域）貢献活動と事業性に関する調査（川崎市コミュニティビジネス実態調査）報告書 |
特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター） |
平成16年3月 |
特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター） |
| 市民農園整備マニュアル |
滋賀県 |
平成4年3月 |
滋賀県農林水産部地域農業推進室 |
| 社会開発・文化開発に寄与する非営利活動とフィランソロフピーに関する学術的総合研究 |
フィランソロピー研究フォーラム（財）21世紀ひょうご創造協会 |
平成11年3月 |
フィランソロピー研究フォーラム（財）21世紀ひょうご創造協会 |
| 社会教育19989 |
財団法人全日本社会教育連合会 |
H10.9.1 |
財団法人全日本社会教育連合会 |
| 社会起業家シリーズ講演録「社会起業家が切り開く日本の未来と個人の新しい生き方」 |
東京財団 |
2003年3月 |
東京財団 |
| 社会貢献者の記録平成13年度 |
社会貢献者支援福祉財団 |
2002年2月16日 |
社会貢献者支援福祉財団 |
| 社会貢献者の記録平成14年度 |
社会貢献者支援福祉財団 |
2003年3月31日 |
社会貢献者支援福祉財団 |
| 社会貢献者の記録平成15年度 |
社会貢献者支援福祉財団 |
2003年1月31日 |
社会貢献者支援福祉財団 |
| 平成16年社会貢献者の記録 |
社会貢献支援財団 |
2005年1月31日 |
社会貢献支援財団 |
| 社会資本整備における第三者の役割に関する研究 |
国土交通省国土交通政策研究所 |
2005年1月 |
国土交通省国土交通政策研究所 |
| 社会人のボランティア活動-資料集- |
大阪ボランティア情報センター |
平成11年3月 |
大阪ボランティア情報センター |
| 社会的関係性から見た民間非営利組織の位置づけとその役割 |
金川幸司 |
1999年11月 |
|
| 社会的経済と民間非営利組織に関する研究 |
（財）21世紀ひょうご創造協会 |
平成10年3月 |
（財）21世紀ひょうご創造協会 |
| 社会福祉施設等要覧平成11年5月1日現在 |
滋賀県健康福祉部 |
平成11年7月 |
滋賀県健康福祉部 |
| 社会福祉施設等要覧平成9年5月1日現在 |
滋賀県健康福祉部 |
平成9年6月 |
滋賀県健康福祉部 |
| 柔軟な成熟社会を築くＮＰＯの展望−市民活動団体の実態とＮＰＯ推進方策− |
株式会社住信基礎研究 |
1996年6月 |
株式会社住信基礎研究 |
| 住民・ＮＰＯと行政の協働事例集 |
三重県生活部生活課ＮＰＯ室/各県民局生活環境部ＮＰＯ担当 |
平成13年3月 |
三重県生活部生活課ＮＰＯ室/各県民局生活環境部ＮＰＯ担当 |
| 住民参加型在宅介護福祉サービス団体組織運営の手引き |
社団法人全国社会福祉協議会 |
平成10年3月 |
社団法人全国社会福祉協議会 |
| 住民と地方公共団体の共同による地域づくりに関する調査研究報告書 |
|
平成10年3月 |
|
| 住民の目でゴミを考える〜滋賀県ゴミ処理施設調査報告書〜 |
びわ湖自然環境ネットワーク |
2001.1.31 |
びわ湖自然環境ネットワーク |
| 集落営農ビジョン促進対策事業 |
滋賀県農政水産部 |
平成9年7月 |
滋賀県農政水産部 |
| 集落営農ビジョン促進対策事業〜6か年の実績〜 |
滋賀県農林水産部 |
平成8年3月 |
滋賀県農林水産部 |
| 首都圏特定非営利活動法人の概況'99 |
早稲田大学社会学部早田研究室 |
1999年8月 |
早稲田大学社会学部早田研究室 |
| 循環型社会形成に向けての「エコ・コミュニティ・レストラン」プロジェクト報告書 |
特定非営利活動法人ＮＰＯ研修・情報センター |
2003年3月 |
特定非営利活動法人ＮＰＯ研修・情報センター |
| 循環型社会形成に向けての「エコ・コミュニティ・レストラン」プロジェクト報告書 |
特定非営利活動法人ＮＰＯ研修・情報センター |
2005年3月 |
特定非営利活動法人ＮＰＯ研修・情報センター |
| 循環型社会への挑戦-循環型社会形成推進基本法が制定されました- |
環境庁/水質保全局企画課 |
平成12年6月 |
環境庁/水質保全局企画課 |
| 生涯学習イベントディレクトリー1999 |
文化科学研究所 |
1999年3月 |
株式会社文化科学研究所 |
| 障害福祉の手引き |
オンデマンド福祉情報ネットワーク協議会 |
2001年10月 |
（社）滋賀県社会就労事業振興センター |
| 少子化問題プロジェクト会議報告書「日本人がいなくなる??!」-今、少子化社会を考える- |
特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター |
H12.3.31 |
三重県少子化問題啓発事業「少子化ＣＭ政策委員会」 |
| 将来のまちを考える滋賀県懇話会報告 |
将来のまちを考える市が懇話会 |
H12.3.31 |
滋賀県総務部市町村振興課 |
| じょうり(条理) |
江頭の里まちづくり推進会 |
2002年12月1日 |
江頭の里まちづくり推進会 |
| 助成財団の社会的役割あの時あの助成金 |
財団法人助成財団センター |
2003年7月31日 |
財団法人助成財団センター |
| 女性に対する暴力-その結果と原因-人身売買についての報告書 |
ラディカ・クマラスワミ（国連人権委員会特別報告者） |
2000年12月 |
財団法人女性のためのアジア平和国民基金 |
| 女性に対する暴力-その結果と原因-人身売買についての報告書 |
ラディカ・クマラスワミ（国連人権委員会特別報告者） |
2000年3月 |
財団法人女性のためのアジア平和国民基金 |
| 女性の問題Ｑ＆Ａ女性のしおりNO.17 |
滋賀県女性政策課 |
平成8年3月 |
滋賀県女性政策課 |
| 所蔵品目録集(II)1993-2001 |
滋賀県立陶芸の森陶芸館 |
|
滋賀県立陶芸の森 |
| 自立と共生をめざして−“草の根”活動の課題と展望− |
（財）トヨタ財団 |
1992年3月15日 |
（財）トヨタ財団 |
| 自立と協働によるまちづくり読本 |
地域づくり団体全国協議会 |
H16.2.29 |
地域づくり団体全国協議会 |
| 新・国民の休養県構想 |
滋賀県 |
|
滋賀県 |
| 新・湖国ストーリー2010ひと・くらい・自然〜滋賀らしく |
滋賀県 |
平成9年4月 |
滋賀県企画県民部企画課 |
| 新・湖国ストーリー2010ひと・くらい・自然〜滋賀らしく概要版 |
滋賀県 |
平成9年4月 |
滋賀県企画県民部企画課 |
| 新・大和国風土記ＮＮ’２１編 |
奈良・地域づくりネットワーク’２１編 |
H7.3.25 |
奈良・地域づくりネットワーク’２１編 |
| 新21世紀プロジェクト調査報告書 |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成6年度 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 新エネルギーガイドブック |
新エネルギー・産業技術総合開発機構/編 |
|
新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー導入促進部 |
| 新近江商人塾講義録 |
滋賀県庁商工労働部中小企業指導課 |
昭和62年3月 |
滋賀県庁商工労働部中小企業指導課 |
| 人権教育のための国連10年滋賀県行動計画 |
滋賀県 |
平成10年7月 |
滋賀県企画県民部県民生活課 |
| 人権教育のための国連10年滋賀県行動計画（改訂計画） |
滋賀県 |
平成14年3月 |
滋賀県企画県民部県民生活課 |
| 人権ワークショップ教材集わたし解き放ち |
（財）滋賀県人権センター |
2004/1/31 |
（財）滋賀県人権センター |
| 新世紀フォーラム報告書新世紀人の住むくに・淡海 |
滋賀県企画部 |
平成8年3月 |
滋賀県企画部 |
| シンポジウム『岐路に立つＤＶ支援』報告書ＮＰＯ・行政・企業のパートナーシップ〜過去10年を振り返り、今後への提言を行なう〜 |
|
平成17年10月 |
財団法人女性のためのアジア平和国民基金 |
| シンポジウム三重分権時代の自治体変革−自らの手で壁をどう破るか− |
三重県政策研修センター |
|
三重県政策研修センター |
| シンポジウム『地域分権と情報化』報告書 |
自治体情報研究会 |
1997年10月4日 |
自治体情報研究会 |
| 第28回滋賀県世論調査-調査結果の概要-平成7年度 |
滋賀県 |
平成7年9月 |
滋賀県広報課 |
| 第29回滋賀県世論調査-調査結果の概要-平成8年度 |
滋賀県 |
平成8年12月 |
滋賀県 |
| 第30回滋賀県世論調査-調査結果の概要-平成9年度 |
滋賀県 |
平成9年11月 |
滋賀県広報課 |
| 第31回滋賀県世論調査-調査結果の概要-平成10年度 |
滋賀県 |
平成10年11月 |
滋賀県広報課 |
| 平成10年度文部省委託事業「滋賀の社会教育施設情報化・活性化推進事業」の実証研究報告書 |
滋賀県社会教育施設情報化・活性化推進事業実行委員会 |
平成12年3月 |
滋賀県教育委員会生涯学習課 |
| 平成12年度滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール年報 |
財団法人びわ湖ホール |
平成13年9月 |
財団法人びわ湖ホール |
| 平成13年度滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール年報 |
財団法人びわ湖ホール |
平成14年9月 |
財団法人びわ湖ホール |
| 平成15年度滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール年報 |
財団法人びわ湖ホール |
平成16年9月 |
財団法人びわ湖ホール |
| 平成14年度滋賀の労働経済事情 |
滋賀県商工労働部 |
平成15年2月 |
滋賀県商工労働部労政能力開発課 |
| 平成5年度滋賀県観光統計基礎調査報告書(平成3年〜平成5年) |
滋賀県商工労働部観光物産課 |
平成6年3月 |
滋賀県商工労働部観光物産課 |
| 平成5年度（第16回）滋賀総研懸賞論文入賞作品集こだわりの滋賀地域社会作り〜「新しい淡海文化の創造」を目指して〜 |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成6年2月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 滋賀県におけるコミュニティ施策検討調査報告書 |
(財）滋賀総合研究所 |
平成11年3月 |
(財）滋賀総合研究所 |
| 平成6年度滋賀県民経済計算年報 |
滋賀県企画部情報統計課 |
平成9年3月 |
滋賀県企画部情報統計課 |
| 平成7年滋賀県工業生産指数=平成2年基準= |
滋賀県 |
平成8年9月 |
滋賀県企画部情報統計課 |
| 平成7年滋賀県推計人口年報 |
滋賀県 |
平成8年3月 |
滋賀県企画県民部情報統計課 |
| 平成16年滋賀県推計人口年報 |
滋賀県 |
平成16年3月 |
滋賀県政策調整部統計課 |
| 平成7年市町村財政概況（普通会計） |
滋賀県総務部市町村振興課 |
平成8月 |
滋賀県総務部市町村振興課 |
| 平成7年度滋賀県統計書 |
滋賀県 |
平成9年3月 |
滋賀県企画部情報統計課 |
| 平成７年度版滋賀の青少年 |
滋賀県青少年対策本部 |
平成8年2月 |
滋賀県青少年対策本部 |
| 平成8年度滋賀の生涯学習・社会教育推進ハンドブック |
滋賀県教育委員会事務局生涯学習課 |
平成8年 |
滋賀県教育委員会事務局生涯学習課 |
| 平成8年度滋賀の労働経済事情 |
滋賀県商工労働部 |
平成9年3月 |
滋賀県商工労働部労政能力開発課 |
| 平成８年度版滋賀の青少年 |
滋賀県青少年対策本部 |
平成9年2月 |
滋賀県青少年対策本部 |
| 平成9年度滋賀県立陶芸の森年報 |
滋賀県立陶芸の森 |
平成10年3月 |
滋賀県立陶芸の森 |
| 平成9年度文部省委託事業「滋賀の社会教育施設情報化・活性化推進事業」の実証研究報告書 |
滋賀県社会教育施設情報化・活性化推進事業実行委員会 |
平成10年3月 |
滋賀県教育委員会生涯学習課 |
| 第1回四国ＮＰＯフォーラムｉｎかがわＮＰＯ・市民活動が四国の未来をどう切り拓くか−報告書− |
特定非営利活動法人香川県ボランティア協会 |
2003/5/1 |
特定非営利活動法人香川県ボランティア協会 |
| 事業委託におけるＮＰＯ−行政関係の実態と成熟への課題−全国のＮＰＯ法人への委託実態調査に基づいて− |
特定非営利活動法人市民フォーラム21・ＮＰＯセンター |
2003/7/26 |
特定非営利活動法人市民フォーラム21・ＮＰＯセンター |
| 自治体とＮＰＯのパートナーシップ−国連ＮＧＯ協議制度・英国コンパクトを例として− |
黒澤岳博 |
|
|
| 「自治体学」に関する研究 |
神奈川県自治総合研究センター |
1985年3月11日 |
神奈川県自治総合研究センター |
| 『自治体法務合同研究会inちば』報告書 |
ちば自治体法務研究会 |
1997年6月7日 |
ちば自治体法務研究会 |
| 1998年度事業報告書 |
かながわ県民活動サポートセンター |
1999年12月28日 |
かながわ県民活動サポートセンター |
| 平成13年度事業報告書 |
かながわ県民活動サポートセンター |
平成14年8月 |
かながわ県民活動サポートセンター |
| 2001-2001年自治労地域・自治体政策集 |
全日本自治体団体労働組合 |
2000年3月 |
自治労政治政策局 |
| 2001年度総会・研究報告会集 |
日本自治体学会事務局 |
H14.6.1 |
日本自治体学会事務局 |
| 2002自治労滋賀県本部「介護集会」報告書集〜次のステップへ、介護の明日を考える〜 |
自治労滋賀県本部 |
|
自治労滋賀県本部 |
| 95自治労滋賀県自治研集会《レポート集》 |
自治労滋賀県本部自治研推進委員会 |
1995年6月 |
自治労滋賀県本部自治研推進委員会 |
| 第11回自治体学会・群馬高崎大会発表要旨集 |
自治体学会 |
|
自治体学会 |
| 第12回自治体学会・三重伊勢大会発表要旨集 |
自治体学会 |
|
自治体学会 |
| 第14回自治体学学会新潟・長岡大会大会報告書 |
自治体学会 |
|
自治体学会 |
| 第15回自治体学学会北海道函館大会大会報告書 |
自治体学会 |
|
自治体学会 |
| 第16回自治体学学会ふくしま郡大会大会報告書 |
自治体学会 |
|
自治体学会 |
| 第１7回自治体学会滋賀大津大会 |
自治体学会 |
|
自治体学会 |
| 市民社会と地域自（(II)）治−新たな地域自治のしくみと市民社会の形成− |
市民社会と地域自治研究所/特定非営利活動法人NPO政策研究所 |
2004/11/30 |
特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 |
| 平成12年度社会貢献活動支援施策要覧 |
企画県民部県民生活課 |
平成12年 |
企画県民部県民生活課 |
| 平成12年度社会貢献活動支援施策要覧 |
企画県民部県民生活課 |
平成12年 |
企画県民部県民生活課 |
| 社会貢献活動団体との共同事業例集 |
東京都生活文化局 |
平成15年1月 |
東京都生活文化局 |
| 社会貢献活動団体と協働のマニュアル |
東京都生活文化局 |
平成14年3月 |
東京都生活文化局 |
| 「住民参加のシステムづくり」基本構想 |
石川県地域づくり推進協議会 |
平成10年10月 |
石川県地域づくり推進協議会 |
| 「住民参加のシステムづくり」基本構想[概要版] |
石川県地域づくり推進協議会 |
平成10年10月 |
石川県地域づくり推進協議会 |
| 『重油災害とボランティア』<三国ボランティア本部の記録&rt; |
三国ボランティア本部事務局 |
平成9年7月 |
三国ボランティア本部事務局 |
| 平成14年度重要施策および予算の概要 |
守山市 |
|
守山市 |
| 第12回女性の明日を考える市民のつどい彦根女性フォーラム記録集 |
女性の明日を考える市民のつどい実行委員会・彦根市 |
平成9年3月 |
女性の明日を考える市民のつどい実行委員会・彦根市 |
| 平成11年度女性の政策・方針決定の場への参画支援セミナー報告書 |
三重県女性センター |
平成12年2月 |
財団法人三重県文化振興事業団三重女性センター |
| 新旭町５０年の歩み |
新旭町企画広報課 |
2004/11/1 |
新旭町役場 |
| 水害発生！どうつくる？水害ボランティアセンター |
どうつくる？水害ボランティアセンター編集委員会 |
1999年5月17日 |
災害がつなぐ全国ネットワーク |
| 水系系研究の視点-琵琶湖・淀川水系におけるケーススタディ- |
和田英太郎監修 |
2002.3.28 |
京都大学生態学研究センター |
| 水源の里しがらき第1輯 |
水源の里しがらきの会 |
2002年2月 |
水源の里しがらきの会 |
| 図説大阪のすがた『市政研究』No.138（冬季号）2003年1月25日 |
大阪市政調査会 |
2003年1月25日 |
大阪市政調査会 |
| 図で見る県の姿1995 |
滋賀県企画部情報統計課 |
平成8年3月 |
滋賀県企画部情報統計課 |
| 住まい・まちづくり活動団体調事例選集 |
財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 |
平成16年3月 |
財団法人ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｱﾝﾄﾞコミュニティ財団 |
| 住まい・まちづくり活動事例集住まい・まちづくりの活動団体の実践的な取組みに関する調査事業から |
財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 |
平成17年3月31日 |
財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 |
| 第2回「住まいとコミュニティづくり活動助成」報告書 |
財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 |
平成7年9月 |
財団法人ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｱﾝﾄﾞコミュニティ財団 |
| 第5回「住まいとコミュニティづくり活動助成」報告書 |
財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 |
平成10年9月 |
財団法人ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｱﾝﾄﾞコミュニティ財団 |
| 第6回「住まいとコミュニティづくり活動助成」報告書 |
財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 |
平成11年9月 |
財団法人ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｱﾝﾄﾞコミュニティ財団 |
| 第7回「住まいとコミュニティづくり活動助成」報告書 |
財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 |
平成12年9月 |
財団法人ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｱﾝﾄﾞコミュニティ財団 |
| 第8回「住まいとコミュニティづくり活動助成」報告書 |
財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 |
平成13年9月 |
財団法人ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｱﾝﾄﾞコミュニティ財団 |
| 第9回「住まいとコミュニティづくり活動助成」報告書 |
財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 |
平成14年8月 |
財団法人ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｱﾝﾄﾞコミュニティ財団 |
| 第10回「住まいとコミュニティづくり活動助成」報告書 |
財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 |
平成16年1月 |
財団法人ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｱﾝﾄﾞコミュニティ財団 |
| 第11回「住まいとコミュニティづくり活動助成」報告書−住まいづくり・まちづくりＮＰＯ活動レポート− |
財団法人ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｱﾝﾄﾞコミュニティ財団 |
平成16年9月 |
財団法人ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｱﾝﾄﾞコミュニティ財団 |
| スマイルでいこう草津のまち |
草津ローターアクトクラブ |
1999年2月 |
草津ローターアクトクラブ |
| 住みよい福祉のまちづくり条例解説集 |
滋賀県 |
|
滋賀県 |
| 住みよい福祉のまちづくり条例関係例規集 |
滋賀県 |
|
滋賀県 |
| 住みよい福祉のまちづくり条例設計マニュアル |
滋賀県 |
|
滋賀県 |
| 2002(平成14)年度年次レポート |
社会福祉法人世田谷ボランティア協会 |
2003年8月1日 |
社会福祉法人世田谷ボランティア協会 |
| 生活者起点の県政をめざして三重県の改革8年の軌跡 |
政策開発研修センター |
2003/1/1 |
政策開発研修センター |
| 生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ |
生涯学習審議会 |
1999/6/9 |
生涯学習審議会 |
| 生活復興県民ネットの情報誌ハートネット縮小版創刊号〜100号 |
生活復興県民ネット |
平成17年3月 |
生活復興県民ネット |
| 平成15年度青年長期ボランティア計画報告書 |
社団法人日本青年奉仕協会 |
平成16年3月 |
社団法人日本青年奉仕協会 |
| 政策課題ライブラリー５「これからの公共事業と技術職員の役割」 |
東京都職員研修所 |
平成15年2月 |
東京都職員研修所 |
| 政策形成のあり方に関する基礎調査〜全国の事例から〜(概要編) |
札幌市都市経営室企画部・特定非営利法人ＮＰＯ政策研究所 |
2002年3月 |
特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 |
| 政策研究会報告書小さな自治システムの研究 |
群馬県政策研究会 |
平成14年3月 |
群馬県政策研究会 |
| 政策情報かわさき第1号 |
川崎市企画財政局都市政策研究室 |
1996年11月 |
川崎市企画財政局都市政策研究室 |
| 政策資料No.50分権型地方自治の創造に向けて |
大阪地方自治研修センター市町村ネットワーク |
2000年11月 |
大阪地方自治研修センター |
| 生態系における自然・人間共存への視点 |
福井勝義・游珮芸 |
1999年5月 |
京都大学生態学研究センター |
| 西方年頭の意識と行動等に関する調査報告書 |
滋賀県青少年対策本部 |
平成6年度 |
滋賀県青少年対策本部 |
| 平成16年度青年長期ボランティア計画報告書 |
社団法人日本青年奉仕協会 |
平成17年3月 |
社団法人日本青年奉仕協会 |
| 青年ボランティア国際シンポジウム青年ボランティアが担う21世紀を創ろう報告書 |
内閣府国民生活局 |
平成16年6月 |
内閣府国民生活局 |
| 『世界がもし100人の村だったら』が教えてくれた人口問題 |
財団法人ジョイセフ |
|
財団法人ジョイセフ |
| 世界遺産都市奈良の交通とまちづくりフォーラム資料集 |
|
|
|
| 世界湖沼データブック |
滋賀県琵琶湖研究所/総合研究開発機構共編 |
|
|
| 第3回世界水フォーラム推進京都実行委員会事業報告書 |
第3回世界水フォーラム推進京都実行委員会 |
平成15年5月 |
第3回世界水フォーラム推進京都実行委員会 |
| 世界のワークキャンプ２００５ |
特定非営利活動法人ＮＩＣＥ（日本国際ワークキャンプセンター） |
H17.4.22 |
特定非営利活動法人ＮＩＣＥ（日本国際ワークキャンプセンター） |
| 世田谷まちづくりセンター世田谷まちづくりファンド資料集1994年度版 |
世田谷まちづくりセンター |
|
|
| 第5回公益信託世田谷まちづくりファンド助成事業【最終活動発表会資料】 |
益信託世田谷まちづくりファンド |
1998年3月 |
世田谷まちづくりセンター |
| 第7回公益信託世田谷まちづくりファンド助成事業応募の手引 |
益信託世田谷まちづくりファンド |
平成11年4月 |
世田谷まちづくりセンター |
| 世田谷まちづくりセンター構想案 |
世田谷区 |
平成3年3月 |
世田谷区 |
| 設立5周年記念誌せんだい・みやぎＮＰＯセンターの仕事−ＮＰＯサポート・SENDAIモデル− |
大泉浩一・加藤哲夫・高田篤・紅邑晶子 |
2002/11/1 |
特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター |
| 2002全国グラウンドワークサミット報告書 |
ＮＰＯ法人グラウンドワーク三島 |
平成15年3月 |
ＮＰＯ法人グラウンドワーク三島 |
| 第14回全国ボランティアフェスティバル火の国くまもと |
第14回全国ボランティアフェスティバル火の国くまもと実行委員会 |
平成17年7月 |
第14回全国ボランティアフェスティバル火の国くまもと実行委員会 |
| 第13回全国ボランティアフェスティバルびわこ報告書 |
第13回全国ボランティアフェスティバルびわこ実行委員会 |
平成17年3月 |
第13回全国ボランティアフェスティバル推進協議会 |
| 「全国ボランティアフェスティバル」への提言〜ボランティア・市民活動の推進をめざして〜「第13回全国ボランティアフェスティバルびわこ」事業評価委員会報告書 |
社会福祉法人全国社会福祉協議会/全国ボランティア活動振興センター |
平成17年3月 |
社会福祉法人全国社会福祉協議会/全国ボランティア活動振興センター |
| 戦後50年・自治体のシステム転換と分権第9回「地方新時代」市町村シンポジウム報告書 |
川崎市 |
1996年12月20日 |
川崎市企画財政局都市政策研究室 |
| 全国地域づくり先進事例会議inぎふ分科会-先進事例情報交流会&発表資料 |
「全国地域づくり先進事例会議inぎふ」実行委員会 |
|
「全国地域づくり先進事例会議inぎふ」実行委員会 |
| 全国地域づくり団体プロフィール集 |
地域づくり団体全国協議会 |
平成7年8月 |
地域づくり団体全国協議会 |
| 全国地域づくり団体プロフィール集 |
地域づくり団体全国協議会 |
平成11年3月 |
地域づくり団体全国協議会 |
| 全国バイアスロン競技飯道山大会 |
全国バイアスロン競技飯山道大会実行委員会 |
|
全国バイアスロン競技飯山道大会実行委員会 |
| 先進地域におけるコミュニティビジネス・ＮＰＯ活動実態調査研究報告書 |
関東経済産業局コミュニティビジネス・ＮＰＯ活動促進室 |
平成14年3月 |
関東経済産業局コミュニティビジネス・ＮＰＯ促進室 |
| 先人の築いた歴史資産を訪ねてNo.1志賀町大物地先四ツ子川の「百間堤」 |
滋賀県大津林業所 |
平成7年3月 |
滋賀県大津林業所 |
| せんだい・みやぎＮＰＯセンターこの1年の活動から見えるもの |
せんだい・みやぎＮＰＯセンター |
1998年12月25日 |
せんだい・みやぎＮＰＯセンター |
| 仙台市市民活動サポートセンター5年の軌跡市民協働仙台スタイル |
特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター |
2004/11/1 |
特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター |
| 第3回世界水フォーラムin守山パートナーシップで琵琶湖の再生を-世界に学ぶ水事情- |
ＮＴＴ環境エネルギー研究所エコ・コミュニティプロジェクト |
|
|
| 第9回世界湖沼会議第3回案内書 |
第9回世界湖沼会議実行委員会事務局 |
|
|
| 平成11年度政策研究セミナー報告書 |
愛知県自治研修所 |
平成11年12月 |
愛知県自治研修所 |
| 平成7年度政策形成研究講座研究報告書 |
滋賀県職員研修所 |
H8.2.20 |
滋賀県職員研修所 |
| 平成8年度政策形成研究講座研究報告書 |
滋賀県職員研修所 |
平成9年3月 |
滋賀県職員研修所 |
| 平成8年度生徒のワークキャンプ感想文 |
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 |
平成9年3月 |
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 |
| 平成8年度せせらぎ夢現実塾報告書 |
滋賀県甲良町 |
平成9年3月 |
|
| 平成9年度政策形成研究講座研究報告書 |
滋賀県職員研修所 |
平成10年3月 |
滋賀県職員研修所 |
| 第34回全国ボランティア研究集会山形県庄内集会公益の地から未来の風出羽庄内でボランティア一揆報告書 |
社団法人日本青年奉仕協会 |
|
社団法人日本青年奉仕協会 |
| 第5回全国文化の見えるまちづくり政策研究フォーラム |
第5回全国文化の見えるまちづくり政策研究フォーラム実行委員会 |
|
第5回全国文化の見えるまちづくり政策研究フォーラム実行委員会 |
| 平成11年度全国コーディネーター情報交換会 |
地域づくり団体全国協議会 |
|
地域づくり団体全国協議会 |
| 平成13年度全国コーディネーター情報交換会 |
地域づくり団体全国協議会 |
|
地域づくり団体全国協議会 |
| 平成7年度全国地域リーダー養成塾活動記録 |
財団法人地域活性化センター |
平成8年3月 |
財団法人地域活性化センター |
| 平成9年度全国コーディネーター情報交換会 |
地域づくり団体全国協議会 |
|
地域づくり団体全国協議会 |
| 第5回全国ボランティア学習研究フォーラム長野大会報告書生涯学習社会を築くボランティア学習-地域・家庭・学校ともどもに手を結ぼう- |
社団法人日本青年奉仕協会 |
2003年 |
社団法人日本青年奉仕協会 |
| 創意工夫の郷づくり |
滋賀県 |
平成6年3月 |
滋賀県総務部市町村振興課 |
| 総合地球環境学研究所2001 |
総合地球環境研究所 |
2001 |
総合地球環境研究所 |
| 総合地球環境学研究所要覧2001 |
総合地球環境研究所 |
2001年12月 |
総合地球環境研究所 |
| 総合地球環境学研究所要覧2002 |
総合地球環境研究所 |
H14.5.1 |
総合地球環境研究所 |
| 地域活性化ハンドブック−近畿地域の施策と事例− |
近畿経済産業局 |
平成16年3月 |
近畿経済産業局 |
| それ行け！農業探検隊-よくわかるしがの農業- |
滋賀県農林水産部 |
平成9年2月 |
滋賀県農林水産部 |
| 平成10年度総研サロン記録集 |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成11年4月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 平成14年度総研セミナー |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成15年3月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 平成5年度総研サロン記録集 |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成6年7月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 平成6年度総研サロン記録集 |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成7年5月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 育てるつもりが育てられ−少子社会に向けて私立幼稚園からの発言− |
社会福祉法人京都府私立幼稚園連盟 |
2003年3月 |
京都府 |
| 大学ボランティアセンターガイド |
社会福祉法人全国社会福祉協議会全国ボランティア活動振興センター |
平成17年6月 |
社会福祉法人全国社会福祉協議会全国ボランティア活動振興センター |
| 宝塚エコマネー実験報告書 |
宝塚エコマネー実験運営委員会 |
2000年12月10日 |
宝塚エコマネー実験運営委員会 |
| 宝塚市民まちづくり協議会の実践事例集 |
宝塚市自治連合会 |
平成12年3月 |
宝塚市自治連合会 |
| 多文化セミナリオ東海報告書『育てよう！私たちの多文化共生社会』 |
日本財団 |
2002年3月31日 |
日本財団 |
| 多様な主体の参加と連携による活力ある地域づくりモデル事業報告書（徳島県徳島市） |
徳島市中間支援組織の社会開発に関する協議会 |
平成15年3月 |
|
| 誕生・自立・挑戦・発展コミュニティ事業とネットワーク型共同事業-コミュニティ・サポート3年（96.10〜99.12）の記録- |
特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸（ＣＳ神戸） |
2000年4月 |
特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸（ＣＳ神戸） |
| 丹のくにフォーラム活動報告書（提言集） |
丹のくにフォーラム |
H10.12.19 |
丹のくにフォーラム |
| 旅プランナーのための情報誌ＴＡＰニュース1月号No.140 |
（社)日本観光協会ＴＡＰ事務局 |
H7.1.20 |
（社）日本観光協会ＴＡＰ事務局 |
| 「大都市災害とボランティア・ネットワーク」-災害ボランティア活動支援システム研究委員会報告書- |
東京ボランティア・センター |
1998年3月 |
東京ボランティア・センター |
| 大震災をこえた市民活動−ひょうごの市民活動実態に関する調査報告 |
市民活動地域支援システム研究会・神戸調査委員会 |
1997年6月 |
市民活動地域支援システム研究会・神戸調査委員会 |
| 誰もが住民活動を気軽にしよう〜住民活動モデル調査から〜 |
滋賀県野洲町政策推進室政策企画担当 |
平成10年6月 |
滋賀県野洲町政策推進室政策企画担当 |
| 地域社会のリインベンション |
社会企業家事例研究プロジェクト |
2002年7月 |
社会企業家事例研究プロジェクト |
| 地域活性化センター10年のあゆみ |
財団法人地域活性化センター |
平成7年10月 |
財団法人地域活性化センター |
| 知恵のネットワーキング地域づくりアイデア集地域づくり団体活動支援調査から |
国土交通省都市・地方整備局地方整備課 |
2004年 |
国土交通省都市・地方整備局地方整備課 |
| 地域交響曲 |
くさつ感風隊編集プロジェクト |
H17.3.1 |
特定非営利活動法人おうみＮＰＯ政策ネットワークくさつ感風隊編集プロジェクト |
| 『地方自治体のＮＰＯ支援策等に関する実態調査』 |
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 |
平成15年3月 |
千葉県環境生活部ＮＰＯ活動推進課 |
| 「地方政策」政策シンポジウム第7回「地方新時代」市町村シンポジウム報告書 |
川崎市 |
1994年11月30日 |
川崎市企画財政局都市政策研究室 |
| 「地域づくり団体活動支援調査」報告書 |
国土交通省都市・地方整備局地方整備課財団法人ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｱﾝﾄﾞｺﾐｭﾆﾃｨ財団 |
平成16年3月 |
国土交通省都市・地方整備局地方整備課財団法人ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｱﾝﾄﾞｺﾐｭﾆﾃｨ財団 |
| 地域づくり団体情報誌・ホームページマニュアル |
地域づくり団体全国協議会 |
平成15年12月 |
地域づくり団体全国協議会 |
| 地域活性化フォーラムin福井講演録「はじめよう、創意工夫のまちづくり」行政と市民が一体となる社会を考える |
|
平成17年1月 |
財団法人地域活性化センター |
| 第12回地域づくり団体全国研修交流会 |
地域づくり団体全国協議会 |
|
地域づくり団体全国協議会 |
| 第21回地域づくり団体全国研修交流会石川大会報告書 |
第21回地域づくり団体全国研修交流会石川大会実行委員会 |
|
第21回地域づくり団体全国研修交流会石川大会実行委員会 |
| 第13回地域づくり団体全国研修交流会長崎大会報告書 |
地域づくり団体全国研修交流会長崎大会実行委員会 |
平成13年3月 |
地域づくり団体全国研修交流会長崎大会実行委員会 |
| 第14回地域づくり団体全国研修交流会高知大会 |
第14回地域づくり団体全国研修交流会高知大会実行委員会 |
|
第14回地域づくり団体全国研修交流会高知大会実行委員会 |
| 第15回地域づくり団体全国研修交流会滋賀大会 |
第15回地域づくり団体全国研修交流会滋賀大会実行委員会 |
平成13年12月 |
第15回地域づくり団体全国研修交流会滋賀大会実行委員会 |
| 第18回地域づくり団体全国研修交流会岡山大会報告書 |
地域づくり団体全国研修交流会岡山大会実行委員会 |
平成15年3月 |
地域づくり団体全国研修交流会岡山大会実行委員会 |
| 第19回地域づくり団体全国研修交流会秋田大会報告書 |
地域づくり団体全国研修交流会秋田県大会実行委員会 |
平成15年12月 |
地域づくり団体全国協議会 |
| 第20回地域づくり団体全国研修交流会鹿児島大会報告書 |
地域づくり団体全国研修交流会鹿児島大会実行委員会 |
平成16年6月 |
地域づくり団体全国協議会 |
| 第22回地域づくり団体全国研修交流会奈良大会報告書 |
第22回地域づくり団体全国研修交流会奈良大会実行委員会 |
平成17年7月 |
地域づくり団体全国協議会 |
| 第6回地域づくり団体全国研修交流会報告書 |
しずおか未来づくりネットワーク |
平成9年10月 |
静岡県総務部市町村課地域振興室 |
| 第8回地域づくり団体全国研修交流会福井大会 |
第8回地域づくり団体全国研修交流会福井大会実行委員会 |
H10.10.1 |
第8回地域づくり団体全国研修交流会福井大会実行委員会 |
| 地域づくり団体運営事例−課題解決の工夫− |
地域づくり団体全国協議会 |
平成17年2月 |
地域づくり団体全国協議会 |
| 地域づくりあゆみの |
長崎県・長崎県地域づくりネットワーク協議会 |
2005/3/31 |
長崎県・長崎県地域づくりネットワーク協議会 |
| 第9回地方自治研究会報告書地方自治と公務員制 |
島根自治体学会 |
|
島根自治体学会 |
| 地域開発に関する計画論的研究 |
織田直文 |
1993年8月 |
|
| 地域活性化グループプロフィール集 |
長崎県地域づくりネットワーク協議会 |
平成10年3月 |
長崎県地域づくりネットワーク協議会 |
| 地域活性化交流ハンドブック交流と連携によるまちづくり |
財団法人地域活性化センター |
平成12年2月 |
財団法人地域活性化センター |
| 地域活性化ｼﾘ-ｽﾞ５地域イベントを考える(III)地域イベント実務研修講演集 |
財団法人地域活性化センター |
平成5年3月 |
財団法人地域活性化センター |
| 地域活性化に向けた新たな地域文化活動のあり方に関する調査報告書 |
財団法人日本システム開発研究所 |
平成4年3月 |
財団法人日本システム開発研究所 |
| 地域活性化ハンドブック23全国地域産品データブック |
財団法人地域活性化センター |
平成9年3月 |
財団法人地域活性化センター |
| 地域活動のススメ2001 |
（財）愛媛県まちづくり総合センター |
平成13年3月 |
（財）愛媛県まちづくり総合センター |
| 地域間の連携と交流のあり方に関する調査研究報告書 |
財団法人地域活性化センター |
平成11年3月 |
財団法人地域活性化センター |
| 地域産品・観光おこし促進事業運営の手引き |
財団法人地域活性化センター |
平成12年2月 |
財団法人地域活性化センター |
| 地域社会と参加システムに関する学際的研究 |
住民参加システム研究会 |
平成11年3月 |
（財）21世紀ひょうご創造協会 |
| 地域社会と参加システムに関する学際的研究(II)-市民社会・街づくり・行政システムと住民参加- |
住民参加システム研究会 |
平成12年3月 |
（財）21世紀ひょうご創造協会 |
| 地域社会における高齢者支援システムのあり方に関する研究-高齢者支援と民間非営利組織の役割- |
生活協同組合コープこうべ・(財)21世紀ひょうご創造協会 |
平成12年3月 |
（財）21世紀ひょうご創造協会 |
| 地域社会における民間非営利組織（ＮＰＯ）の役割とその可能性に関する研究 |
（財）21世紀ひょうご創造協会 |
平成7年3月 |
（財）21世紀ひょうご創造協会 |
| 地域生活活性化指標の開発 |
財団法人とっとり政策総合研究センター |
平成10年9月 |
財団法人とっとり政策総合研究センター |
| 地域政策Vol.22 |
地域政策研究会編集 |
H8.7.31 |
第一法規出版 |
| 地域政策の動向(地域づくりの推進情報集) |
財団法人地域活性化センター |
平成8年3月 |
財団法人地域活性化センター |
| 地域創造Vol.2 |
財団法人地域創造 |
1997年3月 |
財団法人地域創造 |
| 地域創造Vol.3 |
財団法人地域創造 |
1997秋 |
財団法人地域創造 |
| 地域創造Vol.4 |
財団法人地域創造 |
1998春 |
財団法人地域創造 |
| 地域づくり温泉「地域づくりシンポジウム石川」 |
石川県地域づくり推進協議会 |
|
石川県地域づくり推進協議会 |
| 地域づくり活動ハンドブック『地域づくり活動のススメ』 |
（財）愛媛県まちづくり総合センター |
平成10年春 |
（財）愛媛県まちづくり総合センター |
| 地域づくり人材データ集平成11年度版 |
地域づくり団体全国協議会 |
平成12年3月 |
地域づくり団体全国協議会 |
| 地域づくり人材リスト(I)（あいうえお順編） |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成2年3月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 地域づくり人材リスト(II)（分野別編） |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成2年3月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 地域づくり団体100 |
地域づくり団体全国協議会 |
平成13年3月 |
地域づくり団体全国協議会 |
| 地域づくり団体ガイドブック1997 |
香川県地域づくりネットワーク協議会 |
|
香川県地域づくりネットワーク協議会 |
| 地域づくりにおける企業の役割滋賀県湖東地域をモデルとして |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成5年3月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 地域づくりにおける住民参加手法事例集 |
財団法人地域活性化センター |
平成12年4月 |
財団法人地域活性化センター |
| 地域づくりのための民間非営利活動に対する地方公共団体のかかわりの在り方に関する研究報告書 |
民間非営利活動研究会 |
平成9年3月 |
民間非営利活動研究会 |
| 地域づくり屋台【地域づくりシンポジウム'99石川】記録集 |
石川県地域づくり推進協議会 |
|
石川県地域づくり推進協議会 |
| 地域と学校の融合で『まちづくり』コミュニティづくり〜「地域と学校の融合を探る研究会」調査研究報告書 |
財団法人東京都市町村自治調査会 |
2001年3月 |
財団法人東京都市町村自治調査会 |
| 地域と共に-地域交流の記録- |
社会福祉法人びわこ学園第二びわこ学園 |
H10.5.24 |
社会福祉法人びわこ学園第二びわこ学園 |
| 地域における技術文化振興のための施策のあり方附属資料 |
地域文化の振興に関する調査研究会 |
平成6年7月 |
財団法人自治総合センター |
| 地域の資源・技術を生かした住まいづくり・まちづくり |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成13年3月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 地域のと交通システムに関す研究〜交通社会実験を通して考える〜 |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成14年9月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 地域のパワーをつなぐ協同くらしの場をささえるしくみづくり |
全国社会福祉協議会全国ボランティア活動振興センター |
平成16年3月 |
全国社会福祉協議会全国ボランティア活動振興センター |
| 地域福祉力を高める生活支援活動の活性化に関する調査報告研究所-介護講座受講者アンケート結果より- |
財団法人レイカディア振興財団 |
1997年3月 |
財団法人レイカディア振興財団 |
| 「地域文化で日本を元気にしよう！」文化審議会文佐政策部会報告書 |
文化審議会文化政策部会 |
H17.2.2 |
文化庁 |
| 第9回（平成14年度）「地域保健福祉研究助成」第11回（平成14年度）「サラリーマン（ウーマン)ボランティア活動助成」報告集 |
財団法人大同生命厚生事業団 |
2003/12/20 |
財団法人大同生命厚生事業団 |
| 地域を生きる−わがまちのアイデンティティを求めて−第6回市町村シンポジウム報告書 |
川崎市 |
1993年11月30日 |
川崎市企画財政局都市政策研究室 |
| 地域をつくる人びと |
地域づくり団体全国協議会 |
平成9年3月 |
地域づくり団体全国協議会 |
| 地域を磨くひとを磨く汗まみれ夢まみれ新潟の人たち〜1996年 |
新潟日報社広報局 |
H8.2.10 |
（財）ニューにいがた振興機構 |
| 地球温暖化防止に向けた国際制度のあり方の研究京都議定書の抜け穴を塞ぐために |
ループホール研究会 |
1999年8月31日 |
ループホール研究会 |
| 地球環境関西フォーラムアクション・プログラム |
地球環境関西フォーラム地球環境100人委員会 |
1992年6月 |
地球環境フォーラム |
| 地球環境基金平成14年度活動報告集 |
環境事業団地球環境基金部 |
平成15年11月 |
環境事業団地球環境基金部 |
| 地球環境基金平成15年度活動報告集 |
独立行政法人環境再生保護機構 |
平成16年10月 |
独立行政法人環境再生保護機構 |
| 地球環境基金平成16年度活動報告集 |
独立行政法人環境再生保全機構 |
平成17年10月 |
独立行政法人環境再生保全機構 |
| 地球環境保全のために<アジェンダ21滋賀&rt; |
滋賀県地球環境保全推進協議会 |
平成6年4月 |
滋賀県地球環境保全推進協議会 |
| 地球環境問題の現状と取組みによる効果「地球環境の保全のために<アジェンダ21滋賀&rt;」資料集 |
滋賀県地球環境保全推進協議会 |
平成6年4月 |
滋賀県地球環境保全推進協議会 |
| 知のリソース滋賀県立大学研究者一覧1998 |
滋賀県立大学交流センター |
1998年4月 |
滋賀県立大学交流センター |
| 千葉県パートナーシップマニュアル〜ＮＰＯ立県千葉の実現を目指して〜 |
千葉県 |
平成16年2月 |
千葉県 |
| 地方公務員等の地域社会活動参加促進方策に関する報告 |
地方公務員の活性化とライフプランに関する調査検討委員会 |
平成6年3月 |
財団法人地方公務員等ライフプラン協会 |
| 地方財政調査リポート第122号ＮＰＯに対する地方公共団体の支援施策等に関する調べ(13年5月)<都道府県&rt; |
財団法人自治総合センター |
平成13年9月 |
財団法人自治総合センター |
| 地方財政調査リポート第123号ＮＰＯに対する地方公共団体の支援施策等に関する調べ(13年5月)<市区町&rt; |
財団法人自治総合センター |
平成13年9月 |
財団法人自治総合センター |
| 地方自治ジャーナル19932月号 |
公人の友社 |
H5.1.15 |
公人の友社 |
| 地方自治法施行40周年・地方自治制度発足100年記念全国縦断地方議会シンポジウム |
ぎょうせい |
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ぎょうせい |
| 地方分権実現の高まりの中で第8回「地方新時代」市町村シンポジウム報告書 |
川崎市 |
1995年11月30日 |
川崎市企画財政局都市政策研究室 |
| 地方分権推進委員会第2次勧告-分権型社会の創造- |
地方分権推進委員会 |
H9.7.8 |
地方分権推進委員会 |
| 地方分権ニューイヤーフォーラム地方分権元年住民と自治体のあり方を探る！！ |
滋賀県 |
平成12年 |
滋賀県 |
| 平成10年度地域づくり団体概要 |
地域づくり団体熊本県協議会 |
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地域づくり団体熊本県協議会 |
| 平成11年度地域づくり団体概要 |
地域づくり団体熊本県協議会 |
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地域づくり団体熊本県協議会 |
| 平成12年度地球環境基金活動報告書 |
環境事業団地球環境基金部 |
平成13年12月 |
環境事業団地球環境基金部 |
| 平成13年度地球環境基金活動報告書 |
環境事業団地球環境基金部 |
平成14年12月 |
環境事業団地球環境基金部 |
| 平成13年度地域づくり団体概要 |
地域づくり団体熊本県協議会 |
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地域づくり団体熊本県協議会 |
| 平成14年度地域国際化協会ダイレクトリー |
地域国際化協会連絡協議会 |
平成14年11月 |
地域国際化協力会議連絡協議会 |
| 平成14年度地域づくり団体の概要 |
地域づくり団体熊本県協議会 |
|
地域づくり団体熊本県協議会 |
| 平成7年度地域づくり団体概要 |
地域づくり団体熊本県協議会 |
|
地域づくり団体熊本県協議会 |
| 平成9年度地域づくり人材養成塾 ウォッチングコース報告書 |
地域づくり団体熊本県協議会 |
|
地域づくり団体熊本県協議会 |
| 地域づくりシンポジウムいしかわ2003in能登空港実施報告書 |
石川県地域づくり推進協議会 |
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| 平成9年度地域づくりシンポジウム報告書魅力ある地域づくりをめざして |
埼玉県総合政策部まちづくり支援課/地域づくりネットワーク埼玉県議会 |
平成10年3月 |
埼玉県 |
| 地域と体験から学ぶ |
栗東市立葉山中学校 |
H14.11.30 |
栗東市立葉山中学校 |
| チャレンジ、リフレッシュ「1局1テーマ運動報告書」 |
東京都情報連絡室 |
平成2年6月 |
東京都情報政策室ＣＩ推進事務局 |
| 中間支援組織の現状と課題に関する調査報告【概要版】 |
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| 中間支援組織の現状と課題に関する調査報告書 |
株式会社第一総合研究所 |
平成14年2月 |
株式会社第一総合研究所 |
| 中期戦略プログラム〜中期計画「基本戦略」に基づくアクションプログラム〜 |
滋賀県政策調整部企画調整課 |
平成16年3月 |
滋賀県政策調整部企画調整課 |
| 中近世古道調査報告書(I)朝鮮人街道 |
滋賀県教育委員会 |
平成6年3月 |
滋賀県教育委員会 |
| 中高齢者社会活動情報-シニアグループデータベース2000年度版- |
財団法人レイカディア振興財団 |
2001年3月 |
財団法人レイカディア振興財団 |
| 中国雲南少数民族のナレズシ-西双版納の村や市場を訪ねて- |
環境と食の研究会 |
平成7年12月 |
環境と食の研究会 |
| 中国のＮＰＯ |
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| 中国地域まちづくりネットワークデータ編 |
中国電力経済研究センター |
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中国電力経済研究センター |
| 中国地域まちづくりネットワークルポ編 |
中国電力経済研究センター |
1996年2月 |
中国電力経済研究センター |
| 中山間地・西尾が元気なわけ〜地方の時代に贈る,地域と企業のパートナーシップ〜 |
毎田雄一・東陽子・竹本祐子 |
2000年8月31日 |
コマニー株式会社コミュニケーションデザイン研究室・地域開発課 |
| 平成10年度地域づくりフォーラム報告書 |
滋賀県今津県事務所 |
平成11年3月 |
滋賀県今津県事務所 |
| 調査研究調査研究・事業実績 |
財団法人滋賀総合研究所 |
平成9年10月 |
財団法人滋賀総合研究所 |
| 町政施行60周年記念悠木の里づくり10年の歩み |
小国町企画班 |
H7.11.10 |
小国町役場（熊本県） |
| 平成11年度調査研究の概要 |
財団法人静岡総合研究機構 |
平成12年4月 |
財団法人静岡総合研究機構 |
| 長寿・子育て・障害者基金平成16年度事業年鑑一般分・特別分事業助成 |
独立行政法人福祉医療機構 |
平成17年9月 |
独立行政法人福祉医療機構 |
| 長寿・子育て・障害者基金平成16年度事業年鑑地方分事業助成 |
独立行政法人福祉医療機構 |
平成17年9月 |
独立行政法人福祉医療機構 |
| 伝えるコツＮＰＯの広報を考えるヒント |
ＮＰＯ広報力向上委員会 |
2004/9/30 |
ＮＰＯ広報力向上委員会 |
| 哲学の里整備構想-検討結果報告書- |
石川県 |
平成9年3月 |
石川県 |
| 手渡そう川と島とみどりのまち |
（財）公害地域再生センター（あおぞら財団） |
2000年3月 |
（財）公害地域再生センター（あおぞら財団） |
| データブックしがの女性 |
滋賀県 |
平成9年3月 |
滋賀県女性政策課 |
| 伝統的歴史建造物群保存地区歴史と町並保存と整備 |
全国伝統的建造物群保存地区協議会 |
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全国伝統的建造物群保存地区協議会 |
| 特定非営利活動法人世界水フォーラム市民ネットワーク活動の歩み【概要版】 |
大庭まり子、松平尚也、松本直也 |
2003年11月1日 |
世界水フォーラム市民ネットワーク |
| 「特定非営利活動法人の活動状況、財務、税制等に関する実態調査報告書」 |
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 |
2001年6月 |
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 |
| 「特定非営利活動法人の現状および活動の状況に関する調査報告書」 |
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 |
2000年6月 |
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 |
| 1998年度東京都女性財団助成事業年次報告書 |
財団法人東京女性財団 |
1999年9月 |
財団法人東京女性財団 |
| 200年度トッカビ子ども会活動意見交流会 |
トッカビ子ども会 |
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トッカビ子ども会 |
| ドイツ・ベルギー・ハンガリーの民間非営利組織 |
国際交流基金 |
1998/7/1 |
国際交流基金 |
| とうきょうＮＰＯ・市民活動便利帳 |
生涯学習まちづくりプラットフォーム実行委員会 |
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ＮＰＯサポートセンター |
| 統計で見る滋賀-社会・人口統計体系-1996 |
滋賀県企画部情報統計課 |
平成8年3月 |
滋賀県企画部情報統計課 |
| どうする？行政とＮＰＯのパートナーシップ戦略〜「協働」を支える制度とは?〜 |
特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 |
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特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 |
| 登録グループ一覧 |
（財）京都市ユースサービス協会 |
2000年4月 |
（財）京都市ユースサービス協会 |
| 同和問題をみんなのものに |
滋賀県 |
平成10年3月 |
滋賀県企画県民部同和対策課 |
| トーク・イン“ヴォランティアから始まるＮＰＯ”<ＮＰＯの原理〜背景〜構造〜展望&rt;ＮＰＯ入門マニュアル山形創造ＮＰＯネットワークご案内 |
社団法人日本青年会議所山形ブロック協議会ＮＰＯ関連委員会 |
平成11年10月 |
社団法人日本青年会議所山形ブロック協議会ＮＰＯ関連委員会 |
| 特定公益増進法人調査報告書 |
ＮＰＯ研究フォーラム |
1996年9月30日 |
ＮＰＯ研究フォーラム |
| 特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)運営実務の手引 |
財団法人安田火災記念財団 |
平成13年9月 |
財団法人安田火災記念財団 |
| 特定非営利活動法人設立の手引き |
滋賀県 |
平成10年10月 |
滋賀県企画県民部県民生活課 |
| 特定非営利活動法人の活動・運営の実態に関する調査報告書 |
株式会社価値総合研究所 |
平成12年3月 |
株式会社価値総合研究所 |
| 特定非営利活動法人の計算書類-実態調査ならびにモデル記載例- |
日本公認会計士協会近畿会 |
平成13年4月 |
日本公認会計士協会近畿会 |
| 特定非営利活動法人の設立の手引き |
内閣府 |
H13.1.1 |
内閣府国民生活局 |
| 特定非営利活動法人の設立の手引き(第3版) |
経済企画庁 |
2000年4月 |
経済企画庁国民生活局余暇・市民活動室 |
| 都市計画策定経過における行政と住民のやり取りに関する研究〜日本・ドイツ・フランスの制度と運用に着目して〜 |
国土交通省国土交通政策研究所 |
2005年3月 |
国土交通省国土交通政策研究所 |
| 都市計画マスタープランの課題と市民参加〜東京40市区の都市計画マスタープラン策定調査と分析から〜 |
市民活動法人東京ランポ |
2001年9月 |
市民活動法人東京ランポ |
| 都市計画マスタープランの実現に伴うまちづくり組織についての検討-住民によるまちづくり推進システムの確立- |
奈良市 |
1999年3月 |
奈良市 |
| 都市の文化考 |
隈野哲郎 |
H9.3.31 |
大阪ガス株式会社エネルギー・文化研究所 |
| 土地改良関連環境保全事業 |
滋賀県農林水産部農村整備課 |
平成7年3月 |
滋賀県農林水産部農村整備課 |
| トッカビ子ども会20年のあゆみ |
トッカビ子ども会 |
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トッカビ子ども会 |
| 都道府県、主要都市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査報告書 |
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] |
2004/11/25 |
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] |
| ともに生きる社会貢献体験文集第5集 |
滋賀県生命保険協会 |
H10.3.1 |
滋賀県生命保険協会 |
| ともに生きる社会貢献体験文集第6集 |
滋賀県生命保険協会 |
H11.3.1 |
滋賀県生命保険協会 |
| ともに生きる社会貢献体験文集第7集 |
滋賀県生命保険協会 |
H12.3.1 |
滋賀県生命保険協会 |
| トヨタ財団研究コンクール“身近な環境を見つめよう”第1回から第5回までの総括評価プロジェクト |
財団法人トヨタ財団 |
1990年4月27日 |
財団法人トヨタ財団 |
| とよなかゆうゆうガイド豊中市文化・スポーツ施設利用案内 |
豊中市人権文化部文化課 |
平成5年3月 |
豊中市人権文化部文化課 |
| とよなかパートナーシップ宣言市民公益活動が拓く豊かな地域社会づくり |
豊中市市民公益活動推進委員会 |
平成14年11月 |
豊中市市民公益活動推進委員会 |
| 平成10年度都道府県・指定都市社会福祉協議会業務部課長会議基調報告・各部関連資料 |
全国社会福祉協議会 |
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